全銀協など、中小向け事業再生指針　22年度早期開始へ研究会

全国銀行協会などは11月5日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（指針）」策定に向けた研究会を設置、1回目の会合を開いた。政府の成長戦略実行計画で具体策として盛込まれた同指針の検討を進め、成果をとりまとめる。今後、複数回の議論を経て、2022年度早期の運用開始を目指す。

指針は、中小企業に焦点を当てた新たな再生支援手続きのほか、事業再生などに関する総合的な考え方などを広く盛り込む方針。民間金融機関が弁護士や公認会計士といった第三者の専門家と協力しながら取引先の事業再生を進める内容が検討されている。モラルハザードの回避といった論点も押さえながら、議論を進めていく。

議事の内容は原則非公表。ただ、成長戦略のフォローアップ工程表は、22年度以降「なるべく早期にガイドラインなどについて適用・取り組みを開始」としており、これを目指して議論が進む見通し。

コロナ禍を受けて中小企業の債務は増加している。コロナ後の事業者のビジネスモデル再構築や財務基盤の改善を支援するうえで、指針は重要な手段の一つになりうる。

研究会は全銀協が事務局となり、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、各政策金融機関など19団体・金融機関が参加。座長を務める長島・大野・常松法律事務所の小林信明弁護士をはじめ、弁護士や大学教授など9人の有識者も加わる。

最高裁判所、金融庁、法務省、財務省、農林水産省、中小企業庁もオブザーバーとして参加する。