TAC、信金向けに新プログラム　多摩大と共同で試行開始

TACは多摩大学と共同で、信用金庫とその取引先の幹部候補生を対象とする新たな人材育成プログラムを試行し始めた。将来的には、各地域の大学と連携して、全国の信金向けに提供していきたい考え。

名称は「次世代事業開発人材育成プログラム」。信金の取引企業から、将来を担う30～40代の中堅社員を推薦してもらい、それぞれの社内で新規事業を生み出すためのノウハウを学ぶ。信金の職員も一緒に受講し、取引先の課題解決を支援する力を養う。

11月5日、多摩大の多摩キャンパスで試行プログラムの第1回を開催し、地元3信金（東京東信用金庫、多摩信用金庫、川崎信用金庫）とその取引先3社から計9人が参加。同校経営情報学部の教授2人が講師を務めた。

プログラムの期間は、2022年6月までの8カ月間。対面とオンラインを組み合わせ、月1回のペースで計8回の講義を行う。TACは、企業経営アドバイザーの資格取得のための動画コンテンツを受講者に提供し、宿題として次回講義までの視聴を複数回に分けて課していく。カリキュラムには、座学に加えて、互いの企業を訪問し合うフィールドワークも組み入れる。

最終的な目標は、各取引先で「次世代の本業」となりうる新規事業を考案すること。最終回には3社の社長を招き、新規事業案のプレゼンを行う予定だ。

地域金融機関が自前で外部講師を招き、取引企業の次世代経営者を育成する学びの場を提供する取り組みは多い。その一方で、外部の教育機関が金融機関向けに専用カリキュラムを用意するのは全国的にも珍しい。TACは今回の試行プログラムを通じて育成効果を確かめるとともに、他地域の信金でも潜在ニーズがあるかを探っていくことにしている。