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　登記情報システム開発のホームズは、地域金融機関が登記情報を“攻め”の営業戦略に活用できるようにサービスを拡充している。5月からサービスを全店稼働した仙台銀行に初めて提供した新機能では、登記データを使い担保物件の簡易評価

　ゆうちょ銀行は、地域金融機関との連携強化を進める。2021―25年度に、税公金処理などの事務共通化は20機関、地域活性化ファンドへの投資は50件まで増やす計画。地域で金融プラットフォームの役割を担う考え。　全国11カ所

　西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は6月14日、本店営業部のATM1台で「税公金の取扱いサービス」を開始する。窓口を介さずに、支店を置く市町の税金や公共料金の支払いが可能になる。同ATMを設置するのは、地域金融機関で

　信金中央金庫は6月1日、中小企業の企業型確定拠出年金（企業型DC）導入をサポートするため、富国生命保険と「企業型DC紹介プラン」の提供を開始した。各信金における企業型DCの導入相談や受託に伴う事務負荷を軽減することで、

　福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は、行政機関向け業務の電子化で成果をあげている。4月に福島県福島市との間でNTTデータの預貯金等照会業務電子化サービス「ピピットリンク」を使ったシステムを稼働。他自治体にも広げたい

　大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）は、内部で運用する「マッチング掲示板」で成果をあげている。運用開始初年度の2020年度は303件が成約に至った。　掲示板には、担当者が収集した「移動スーパー事業への参入で仕入れ

　全国信用金庫協会は、高齢化社会における民事信託の活用について、日弁連信託センターと連携体制の構築を進めている。現在、全国52の弁護士会のうち、43カ所で信用金庫の問い合わせに対応する相談窓口を設置。民事信託の提案や事務

　政府系の日本政策金融公庫と商工中央金庫が扱う実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の期限を、6月末から12月末に延長する政府の決定に対し、民間金融機関では冷静な受け止めが広がっている。民間版のゼロゼロ融資は3月末に終了して

　地域銀行や信用金庫の行職員がスマートフォンなどで自主学習できる教育プラットフォームの整備が進んできた。NTTデータは5月24日、地域銀13行の全行員約2万5千人を対象に学習サイトの提供を始めた。信金界では、信金中央金庫

　金融庁は、地域銀行に再編を促すため7月に創設する「資金交付制度」の利用申請の対象に、単独で経費削減に取り組む銀行も認める。制度設計の議論の過程で有識者から出た「合併・経営統合が唯一の選択肢ではない」との指摘を踏まえた格

　共栄火災海上保険は新社長に石戸谷浩徳取締役専務執行役員（61）を内定した。6月29日の定時株主総会と取締役会を経て就任する。JAや信用金庫など協働組織との連携を一層強化した事業展開を図る。助川龍二社長（65）は同日付で

　【静岡】浜松いわた信用金庫（浜松市、御室健一郎理事長）は5月31日の理事会で、高柳裕久副理事長（64）が8月2日付で理事長に就く人事を決めた。理事長の交代は旧浜松信金からの通算では16年ぶり。御室理事長（76）は同日付

飯田信金（5月20日）　▽監査部長、専務片桐善浩▽人事部付主席調査役（監査部長）吉沢耕司◆総勢2人の調整異動。

稚内信金（6月1日）　▽統括監査部部長代理（幌延）佐藤直樹▽幌延（利尻富士）米津隆範▽利尻富士（東次長）札場雄介◆営業体制の整備で総勢9人。初支店長は利尻富士の札場氏（北海道出身、00年立命大卒、43歳）。

長岡信金（6月1日）　▽大島（営業推進部副部長兼営業推進課長）行方健一郎▽営業推進部営業推進課長（大島）河田大介◆総勢7人の臨時異動。

岐阜に「君の名は」に次ぐ聖地を――。東濃信用金庫（岐阜県、市原好二理事長）は、4月からテレビアニメ放送が始まった「やくならマグカップも（やくも）」を地域活性化の旗印に掲げ、多治見市などと全面的にバックアップ。舞台となった

　金融界で、新型コロナウイルスワクチンの接種や副反応発生時に取得可能な「特別休暇」を付与する動きが広がっている。年次有給休暇とは別に取得できる休暇で、希望する従業員や家族が接種しやすい環境を整備するほか、円滑な接種で感染

島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）で女性職員の活躍が進んでいる。渉外活動の中心的な戦力として定着。非正規を含む女性職員130人の半数が渉外係を経験した。4、5月には、同信金で初めて女性の支店長と本部課長が誕生した。

　金融界の2022年度新卒採用の広報活動で、デジタルコンテンツを活用する動きが一段と加速している。前年度とは異なり事前にウェブ主体の採用活動が想定されたためで、デジタルネイティブ世代に向けYouTubeやSNSを活用した

十六銀行と東濃信用金庫（岐阜県、市原好二理事長）は5月19日、多治見商工会議所や笠原町商工会との連携で、新たな融資商品「たじみ活性化プラン」の取り扱いを開始した。創業から成長段階にある事業者の資金支援を強化する。　多治見