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「10月8日公開のアニメ映画『神在月（かみありづき）のこども』の舞台となる島根と長野の連携を深めたい」――。取引先ラーメン店の願いをビジネスマッチングでかなえたのが諏訪信用金庫ビジネスサポート部の奥山眞司次長（49）。全

10月7日22時41分、千葉県北西部を震源にマグニチュード5.9の地震が発生。首都圏を中心に、東京都足立区、埼玉県川口市など一部で震度5強の揺れに見舞われた。翌8日朝の公共機関が乱れたが、金融機関は通常通り営業している。

大分信用金庫臼杵支店兼臼杵南出張所（鶴田裕士理事支店長＝職員11人うち渉外4人。嘱託1人）は、コロナ禍で事業先の借り入れ負担軽減を第一に掲げ、補助金のサポートを優先した。顧客目線で取り組んだ結果、2020年3月～21年8

越前信金（9月21日）　▽業務部次長（三番）富田光拓▽三番（たていし）前田剛宏◆総勢14人の異動。

瀬戸信金（10月1日）◇執行役員◇水野博幸氏＝愛知県出身、59歳。84年入庫、東郷支店長、証券グループ、資金運用グループ各グループ長、本店営業部長代理、秘書室長、業務改善室長を経て18年6月監査部長。◆執行役員を1人増員

金融業界7団体は、9月21日と10月4日に開かれた「預金保険料率に関する検討会」で、2022年度から金融機関の預金保険料負担を大幅に軽減するための布石となるプレゼンテーションを展開した。預金保険機構には、金融機関の破たん

取引先の業績回復に向けて、資金繰り支援にとどまらないコンサルティング業務が重要局面に入った金融界。ポストコロナも見据え、経営改善や事業再生に本腰を入れる動きが全国で広がる。 90項目の「改善策」 「地元出身者として、

Q1.コンプライアンスで考慮すべき法令にはどのようなものがあるか。 　＜ポイント＞ 　・法令は、法律や政令・府省令等 　・考慮すべき法令は、「銀行法」「民法」等多岐にわたる 　＜解説＞コンプライアンスで遵守が求め

M＆A（合併・買収）仲介業界初の自主規制団体「一般社団法人M＆A仲介協会」は、10月7日の設立会見で協会の概要や今後のスケジュールなどについて公表した。M＆A仲介大手5社（日本M＆Aセンター、ストライク、M＆Aキャピタル

石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）は11月1日から、現金の集配業務にかかる手数料を新たに設ける。集配先の減少を背景に、有料化で集配頻度の削減や夜間金庫の利用につなげ、浮いた時間を顧客の本業支援に充てる。 新設の「集

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は10月6、7日、2年ぶりに大規模商談会を京都市内で開いた。感染防止のためリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型としたほか、苦境にある食品関連企業の特設コーナーを設けたの

10月1日、十八親和銀行が誕生して1年を迎えた。しかし、長崎県トップの十八銀行と、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下で同県内2位の親和銀行に合併認可が下りるまでには紆余曲折が続いた。公正取引委員会は合併後の県内貸

北空知信用金庫（北海道、廣上光義理事長）は10月6日、全14カ店一斉で各店周辺の地域一帯を清掃する「クリーン運動」を実施。営業店開店前の約30分間、職員らがごみを拾って歩いた。 本店では8時15分から、各班6人の6班計

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は10月6日、8月から全23カ店に設置している「古本回収（寄付）ボックス」に寄付された古本が9月15日に1000冊を超えたと発表した。古本の査定金額で、闘病中の子供たちに贈る本を購入す

京都信用金庫北大路支店（杉本昌彦支店長＝職員15人うち渉外5人）は、内勤職員を含めた全員参加型で取引先の本業支援や、商店街の活性化に力を注いでいる。コロナ禍の影響を受ける飲食店には物販の強化でクラウドファンディング（CF

外貨両替大手のトラベレックスジャパン（東京都）は、2022年3月までに金融機関から海外送金業務の受託を開始する計画だ。すでに地域金融機関からの問い合わせが増えている。 国内の金融機関は、FATF（金融活動作業部会）の対

熱意ある地域金融機関や行政の職員が集まる「ちいきん会」。各地で地域銀行や信用金庫の活動に焦点を当てた議論が深められるなか、新たな軸が加わった。それは信用保証協会。 10月4日、金融庁と中小企業庁の職員が中心になって全国

しまなみ信用金庫（広島県、安原稔理事長）は、補助金・助成金申請時に取引先企業と専門家を仲介し、提案につなげている。専門的な知見から高度な助言をすることで、本業支援を活性化するのが狙い。2021年度は、9月末までの半期で前

東京ベイ信用金庫豊洲支店（渡辺雅人支店長＝職員13人うち渉外4人。嘱託3人）は、コロナ禍に苦しむ飲食店などを支援。4～9月末で自治体のコロナ融資制度など77件・15億円を実行している。新規の法・個人の来店が多い立地を生か

同一県内に本店があり競合関係にある地域銀行の間で、相続手続きを共通化する動きが広がってきた。最近では6月に愛知県内3行、7月に沖縄県内2行、9月に岐阜県内2行、10月には岩手県内の3行などが開始。「非競争分野」で手を組み