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　城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、積み立て投資信託（定時定額）の販売を強化している。コロナ禍のなか、本部専担者の営業店常駐化、自作の研修動画をオンライン配信するなど工夫。2020年度の販売額は23億円と好調だ

　多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）はコロナ禍で売り上げ減少などの影響を受ける取引先の本業支援に力を入れている。2020年度は取引先の1320件以上の経営課題に対し、専門家を派遣して460件を解決した。21年度もコロ

福井信用金庫（福井県、岡本一夫理事長）は2021年度から、若手職員の成長促進を目的として営業店評価基準にプロセス評価を導入。渉外係の表彰制度も見直し、「実績部門」に加えて「伴走部門」を新設した。　融資だけでなく本業支援に

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、データ分析を活用した営業推進を早ければ2021年度下期から本格化する。投資信託の購入や個人ローンを利用する可能性が高い顧客リストを全店へ還元する。3月に一部店舗で顧客の取引履

　信金中央金庫は4月、東南アジア・台湾で最大規模のEC（電子商取引）モール「Shopee」内に信用金庫の取引先商品を掲載した特設ショップ「Japan　Prime　Selection」を開設した。運営を担うBeeCruis

　自民党の金融調査会は5月18日、コロナ禍対策として地域金融機関に事業者支援の強化を促す提言を取りまとめた。資本性資金の供給加速や、地域企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しする役割を期待している。　同調

　金融機関が投資信託残高を積み増す動きが続いている。大手行、地域銀行と信用金庫を合わせた残高は足元で30兆円を超え、内包するリスクも多様化。国債の大量償還や貸出利ざや縮小で地域金融機関を中心に運用ニーズは高まるが、過度な

　厚生労働省は、業績が悪化した企業の従業員を一時的に別の企業に出向させる「在籍型出向※」の普及に向け、金融機関に協力を求めている。制度を利用する企業向けの助成金を2月に創設したが、認知度はまだ低いため、金融機関によるニー

　「今の説明、もっと詳しく」。オンラインで顧客と面談する住友生命保険すみれい事業部の中村光さんのタブレット画面には、上司の吉岡優佳さんからチャットで随時、指示が飛ぶ。コロナ禍は対面が基本だった営業現場を一変させた。同時に

　城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、女性アスリート職員の情報発信を強化している。「Johoku　　Athletes　Club」（JAC）に所属する選手や競技について、本部職員が自作する動画や新聞、頒布品、SNS

　〇…取引先の逸品を個人顧客などに広く紹介し、売り上げを支援する冊子「物語をつなぐ　贈りもの手帖　Vol.01」を西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）が発行した。 　冊子では菓子や酒などの食品を扱う取引先10先を掲載

　銀行と預金量上位50信用金庫の主要157機関の2022年度採用活動で、応募者の志望度の向上が課題になっている。コロナ禍で学生との接点がオンライン中心になり、対面に比べて「志望度が測りづらい傾向」（三菱UFJ銀行）にある

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、2021年度から新人研修をこれまでの約3週間から3カ月間に長期化している。本部で時間をかけて研修し、新入職員配属店の負担を軽減する目的。また、研修中に資格取得を徹底する。　

豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は、「早期資格取得制度」を活用した若手の育成に力を注いでいる。役席者を除く一般職員が対象で、要資格者には最大で月6千円を給与に加算する。一般職約250人のうち2割の職員が資格の早期取

政府は、5月7日に4都府県（東京・大阪・京都・兵庫）への3回目の「緊急事態宣言」の期間延長を発表。愛知県と福岡県も追加した。「2020年度は新型コロナに振り回された1年だった」（柴戸隆成・ふくおかフィナンシャルグループ＜

　〇…ガソリンスタンド（GS）のアルバイトから信金マンに――。青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）営業推進部で年金推進を担当する鈴木邦彦氏（46）はGSのアルバイト時代に社会保険労務士資格を取得。同信金で年金相談や営業

東濃信用金庫（岐阜県、市原好二理事長）は4月、シニア向けサポートサービスを始めた。現金お届けや遺言書作成、相続関連の支援などシニアの幅広いニーズに対応するため、11項目をパッケージ化。年金クラブに加入する約5万6千人の高

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、取引先の成長を疑似資本性ローンで下支えしている。はなまる青果（倉敷市）に対して同ローンの第1号融資を3月末に実行。同社の新工場建設を支援して売り上げ拡大を後押しする。 　最も苦

　上田信用金庫（長野県、小池文彦理事長）は、地域一体となって独自のQR決済システムを構築し、公共交通のキャッシュレス化を後押ししている。5月から上田電鉄で実証実験に取り組み、決済データを活用した地域活性化にもつなげる。　

　信用金庫界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化するのに伴い、大規模商談会をオンライン開催に移行する動きが加速している。首都圏では、DX（デジタルトランスフォーメーション）など旬のテーマで数カ月間の長期オンライ