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九州ひぜん信金(6月18日) ▽佐世保営業部長兼俵町(佐世保営業部副部長)岩崎哲弥◆総代会後の役員退任に伴う異動。岩崎氏(佐賀県出身、90年武雄青陵高卒、49歳)は初部長。
帯広信金(6月21日) ▽常務理事経営企画部長(理事本店長)中田真光▽審査部長(経営企画部長)理事小山賢一▽理事本店長(本店副本店長)森岡孝仁◆同日の役員異動に伴う理事の委嘱替え。
大阪信金(6月22日) ▽九条(本店営業部副部長)生月省吾◆総勢21人の定例異動。生月氏(02年近大卒、42歳)は初支店長。
村上信金(6月23日) ▽総合企画部長(関川)八藤後靖子▽関川(同次長)相馬大輔◆役員改選に伴う異動で総勢4人。初部長は総合企画部の八藤後氏(84年村上桜ヶ丘高卒、56歳)。初支店長は関川の相馬氏(94年新潟ビジネス専門
松本信金(6月25日) ▽総務部長を解く、専務鶴見明夫▽総務部長(融資部長)理事横山俊一▽融資部長兼務(審査課長)上條博士◆役員人事に伴う総勢11人の異動。初部長は融資部の上條氏(長野県出身、92年東京経済大卒、53歳)
上田信金(6月25日) ▽業務部長、常勤理事花岡稔▽本店営業店長兼川原柳(業務部長)常勤理事春原宏紀▽常勤理事岩村田(執行役員本店営業店長兼川原柳)坂口竜一▽監事(執行役員岩村田)高見澤一◆役員の委嘱変更などに伴う異動。
北海道信金(7月1日) ▽法務・リスク統括部担当部長=部長待遇(融資部担当部長=審査・管理担当兼主席審査役)大西博人▽西野(東札幌)照井茂雄▽東札幌(千歳次長)佐々木靖◆総勢74人の定例異動。初支店長は東札幌の佐々木氏(
伊達信金(7月1日) ▽審査グループ長を解く、理事福田重幸▽審査グループ長(審査グループ副長)小田尚記◆6月18日付の役員異動に伴う発令。グループ長は部長職に相当。小田氏(北海道出身、02年北海学園大卒、41歳)は初グル
宮城第一信金(7月1日) ▽総務部担当兼業務部担当兼審査部担当兼審査部長(総務部担当兼審査部担当兼総務部長兼審査部長)専務佐久間弘泰▽総合企画部担当兼事務部担当兼事務部長(総合企画部担当兼業務部担当兼総合企画部長)常務岡
加茂信金(7月1日) ▽業務部担当(融資部長)理事藤田明▽融資部長(本店営業部長)横山貴弘▽本店営業部長(新津)小林裕▽新津(五泉)遠藤暁▽五泉(白根)加藤正和▽白根(田上)長谷川修▽田上(本店営業部渉外課長)熊倉康浩▽
大阪シティ信用金庫吉田支店(阪井誠一郎支店長=6月16日付け企業支援部長、職員28人、うち女性9人)は、取引先の課題解決を最重要テーマに掲げ、情報収集と支援相談に注力する。2020年度下期は件数ベースで全店トップとなった
川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)の小林幸太氏(38)は、プロサッカークラブ・川崎フロンターレ(川崎F)に出向し、経理や営業に奮闘する。川崎Fが優勝時に掲げる風呂桶の製作では地元企業に仲介。匠の技を示すことで企業の技
〇…「障がい者の働く“場”を守りたい――」。にいかわ信用金庫(富山県、岸和雄理事長)は6月15日、営業店ロビーの一部を福祉関連事業者に無償提供する取り組みを始めた。 ロビーを提供する店舗は、本店営業部のほか、魚津駅前・
「ストップ!ATMでの携帯電話」――。全国銀行協会や警視庁、日本フランチャイズチェーン協会は6月29日、還付金詐欺など特殊詐欺の撲滅に向けて共同宣言した。東京都内の金融機関やコンビニエンスストアが設ける1万3500カ所
○…地域金融機関の約70機関(地域銀行約40、信用金庫・信用組合約30)から150人が参加したのは、ココペリ(東京都)が6月11日に開催したオンライン交流会「Big Advanceカンファレンス2021」。地域・業態の
浜松いわた信用金庫(浜松市、御室健一郎理事長)は、2021年度の“人財育成”の新たな施策として、顧客のデジタル化支援と入庫3年目までの職員向けに「OJT BOOK」の運用を開始している。 人事部人材開発課は、最重要施策と
ハンモックは、新型OCR(光学的文字認識)の提供を7月に開始、高精度な伝票読み取り技術で、金融機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)進展を後押しする。統合IT資産管理の「AssetView」、営業支援ツール「ホ
京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は、2021年3月期の当期純利益が103億円(前年同期比1億円増)となり、12期連続で100億円を超えた。内部留保額は96億円を増やし、2509億円。20年度は信金業界で初めて預
多摩信用金庫(東京都、八木敏郎理事長)の佐藤浩二会長(78)が6月22日の総代会で退任し、相談役に就任した。2001年に理事長、13年からは会長として地域の課題解決に尽力。16年から4年間は全国信用金庫協会会長として業
広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は、取引先企業へ助成金・補助金活用を積極的に提案している。毎年、助成金・補助金の制度が増えるなか、自動診断によるオンラインサービスを提供することで迅速な経営支援につなげる。 コロナ