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岐阜信用金庫（岐阜県、住田裕綱理事長）は、4月1日からカーローンに限定して申し込み下限年齢を18歳に引き下げると発表した。成年年齢が変更となる改正民法施行に伴うもの。 対象商品は、「Eco応援ローン（カープラン）」と「

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は3月16日、フコクしんらい生命保険とSDGs（持続可能な開発目標）に関する共同寄付スキームの覚書を締結した。岩手県内信金で初の取り組み。同信金が同生保の定期保険を販売した件数に応じて

ひまわり信用金庫（福島県、台正昭理事長）は、信金中央金庫が行う「SCBふるさと応援団」の寄付対象事業として、いわき市の「地域中小企業等SDGs（持続可能な開発目標）推進支援事業」を推薦。選定されたことから、3月16日にい

旭川信用金庫（北海道、原田直彦理事長）が運営する「旭川しんきん地域振興基金」は3月16日、新商品の開発や新たなサービス提供など、優れた事業者の取り組みを讃える「産業振興奨励賞」の表彰式を、同信金本店で開いた。 6企業が

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は、信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に仙台市の「地域産品の販路開拓に向けた付加価値向上支援事業」を推薦し、採択された。3月15日に仙台市役所で寄付金贈呈式を開いた。金額は1

ウクライナ情勢の影響で、一部の地域金融機関では「サイバー攻撃が急増」（大手地方銀行）している。ロシアと直接関係のない「便乗型」の攻撃が多く、各金融機関は警戒感を強めている。 主な手口は「標的型メール攻撃」。不正なメール

東濃信用金庫美濃加茂支店（牧野義人支店長＝職員16人うち渉外5人）は、取引先企業のSDGs（持続可能な開発目標）促進と経営課題の解決を合わせた複合支援を積極化している。SDGsにこだわった新商品のクラウドファンディング（

前橋財務事務所は3月15日、「事業者支援態勢強化に向けた意見交換会」を初開催した。地域金融機関と群馬県産業支援機構などが擁する専門家との人脈構築や意見交換を通じて地域の企業支援を強化する狙い。 群馬銀行、東和銀行のほか

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は3月15日、公益財団法人産業雇用安定センター東京事務所と人材支援に関する連携協定を結んだと発表した。取引先が抱える人的課題に応えることが目的。 同センターは人手不足などの企業に人

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、信金中央金庫「ふるさと応援団」の寄付金（1千万円）贈呈先に水巻町の「〝産学官民金〟で実現する『JR東水巻駅周辺地域みらい創造事業（仮称）』を推薦し、3月15日に贈呈式を行った。

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は、信金中央金庫の企業版ふるさと納税を活用した「SCBふるさと応援団」に、豊中市の「音楽あふれるまち」推進事業を推薦。3月15日、信金中金が同市に1000万円を寄付した。 寄

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は3月15日、創立70周年（応当日＝2021年7月2日）記念事業の一環で、仙台市にマスクケース7000枚を寄贈した。 コロナ禍で、マスクの使用とともにマスクケースの需要は高まっ

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は3月15日、三井住友海上火災保険と「SDGsに関する包括連携協定」を締結した。三井住友海上火災が石川県内の金融機関とSDGs（持続可能な開発目標）の協定を締結するのは、今回が初

内閣府は3月14日、SDGs（持続可能な開発目標）を意識して地方創生に向けた活動を展開する金融機関と地方公共団体を初めて表彰した。横浜市とSDGs達成を目指す事業者を認証する制度を運用している横浜銀行などが対象に選ばれた

農林水産省は、農業の効率化に向けて金融機関に協力を求めていく。農機具メーカーなどに技術開発を促す事業で、金融機関が参加すれば審査で加点をする措置を講じている。農業者が利用できる新サービスを開発する企業には、金融庁と連携し

北海道銀行と北海道信用金庫は、同信金寿都（すっつ）支店（北海道寿都町）内に、タブレット端末とテレビ電話を活用した共同窓口を開設する。同行顧客の取引について、住所変更や通帳の再発行などを受け付けるほか、口座解約やキャッシュ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、2021年度の専門人材紹介業務の案件成約が30件超に上る見通し。関連手数料は過去最高の900万円を見込んでおり、うち620万円が「先導的人材マッチング事業」による獲得となる。

日新信用金庫江井ヶ島支店（中西祐樹支店長＝職員14人うち渉外3人）は、個人ローン推進で成果が出ている。職域や窓口で顧客との信頼関係を構築しながら案件の獲得に結び付け、住宅ローンと消費者ローンは2021年度目標を達成した。

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は3月15日、「お練りまつり応援定期預金」の寄付金約100万円を出演35団体（予定）に寄付する。 お練りまつりは7年ごとに開催。地域貢献の一環として2021年度から注力する寄付型定

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）は3月9日、育児休業者を対象とした交流会をオンラインで開催した。交流を通じて、育児や復職への不安を和らげるのが目的。36人が自宅から参加した。 同信金が健康・子育て相談などを