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信金キャピタル、承継支援で全国に拠点、年度内にも4事務所へ

 信金キャピタルは、信用金庫の取引先に対する事業承継支援を充実するため、全国への拠点拡大を急ピッチで進めている。4月に東京本社以外で初の拠点となる近畿事務所(大阪府)を設置したのに続き、9月1日には東海事務所(愛知県)を

地域金融機関、補助金担保融資で動き、“事業再構築”対象に

 地域金融機関が、事業再構築補助金を担保にした融資に動きだしている。同補助金が8月18日からフィンテック企業Tranzax(T社)が提供する補助金担保融資「補助金対応POファイナンス」の対象となったことがきっかけ。 同融

神奈川県内3行・庫、SDGsを後押し、県の“枠組み”活用

 神奈川県内の金融機関が地元企業の経営にSDGs(持続可能な開発目標)を取り込むため、県と組成した「SDGs金融フレームワーク」の活用に積極的だ。ローン商品を通じて県のSDGsパートナー制度の登録を後押ししたり、県と取引

社説 マネロン対策加速の契機に

 マネーロンダリング(資金洗浄)防止やテロ資金対策のために設置された国際機関の金融活動作業部会(FATF)は8月30日、わが国金融機関の審査結果を公表した。落第点の「観察対象国」指定は免れたが、3段階評価で2番目の「重点

フォーカス2021 適用近づく男性版産休、子育てを“会社ごと”に

 2022年10月、改正育児・介護休業法の施行で“出生時育児休業(男性版産休)制度”が全企業に適用される。男性が子の出生から8週の間に計4週の休みを2回まで分割して取得できるようにし、母体の心身に最も負担のかかる時期の男

人事異動 留萌信用金庫(9月1日)

留萌信金(9月1日) ▽札幌中央開設準備委員長(札幌西)千葉修一▽札幌西(増毛)岡田寛伸▽増毛(中央次長)岡田隆◆22年2月21日に予定する札幌市内5カ店目の「札幌中央支店」新設準備に伴う異動。

人事異動 西尾信用金庫(8月20日)

西尾信金(8月20日) ▽富士松(富士松次長)岩瀬浩二◆総勢3人の調整異動。岩瀬氏(愛知県出身、02年三重大卒、41歳)は初支店長。

人事異動 尾西信用金庫(8月12日)

尾西信金(8月12日) ▽一宮(業務推進部次長兼営業担当本部)沖仙一◆総勢36人の定例異動。

人事異動 京都北都信用金庫(8月10日)

京都北都信金(8月10日) ▽岡ノ町兼務(福知山中央)執行役員田中晃久▽三和(駅南)安橋教明▽駅南(岡ノ町)吉田典昭◆総勢11人の異動。

金融ホームドクター養成 地域金融の未来―価値共創㉑ 「ローカルベンチマーク」活用の事例

2016年4月、「ローカルベンチマーク活用戦略会議」(筆者は委員)がスタートした。政府(内閣官房、内閣府、金融庁、経済産業省等)、貸し手の全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中

金融列島 NEWS 九州、機運高まる100周年事業

 ○…創立100周年が相次ぐ北部九州の信用金庫。20信金のうち9信金が2022―24年度に迎え、周年事業の検討だけでなく経営理念の改定も進む。  24年1月が応当月の福岡ひびき信金は、経営理念を改定する。現在のものは0

地域金融機関、人材確保支援へ連携、中企庁事業を広く展開、山口FGは全国的に

 地域金融機関が、中小企業の人材確保を支援するための地域ネットワーク作りを進めている。中小企業庁の事業を活用し、地方公共団体やプロフェッショナル人材戦略拠点と知見を共有。山口フィナンシャルグループ(FG)は、地元信用金庫

金融庁、遠い不動産仲介解禁、今年も実質「棚上げ」回答

 地域金融機関の悲願である不動産仲介業務の解禁は今年も見送られることになった。政府への規制緩和要望に対し、所管省庁である金融庁が8月18日に「中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難」との回答をまとめた。近年

金融界、iパス受験者急増、DXの波受け3年で6.7倍、千葉銀行・全行員取得へ

 金融界で、IT分野の基礎力を認定する国家試験「ITパスポート(iパス)」の受験者が急増している。4―7月の「金融・保険業、不動産業」の受験者数は8998人。2018年4―7月と比べて6.7倍に増えた。iパスは、人工知能

鳥取銀行、地方創生80案件に挑戦、頭取直轄PTが活躍

 【広島】鳥取銀行の地方創生プロジェクトチーム(PT)が、鳥取県内の課題解決に本格的に乗り出した。営業店から寄せられた約80の地域課題を、自治体や産業界と連携して解決策を見いだす。米子地区では、都市活性化策として2021

三井住友海上プライマリー生命、「トンチン年金」開始、9月から8行庫に提供

 三井住友海上プライマリー生命保険は、9月6日から長生きするほど契約者の年金額が増える「トンチン年金」の提供を始める。発売当初、地域銀行7行と1信用金庫が取り扱う予定。 新商品「みのり10年」は、一時払い保険料の一部を特

さがみ信金、旅館立て直しへ新組織、“要注意”など100先支援

 さがみ信用金庫(神奈川県、遠藤康弘理事長)は8月1日、本部に「コロナ対応特別班」を新設した。コロナ禍で窮地に立つ地場の温泉地・箱根や湯河原の宿泊業などの立て直しを支援する。信用格付けが低い企業を対象に、再建への道筋を示

連携と絆(4)あぶくま信金・広島信金・たちばな信金、復興と平和へ相互交流

 【仙台・広島・福岡】東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた福島県、第二次世界大戦時に原子爆弾が投下された広島、長崎両県。放射能の被害を受けた3県の被災地・被爆地で活動する3信用金庫(あぶくま、広島、たちばな)が相互に

城南信金、認知症に備えた新サービス、指定代理人が取引

 城南信用金庫(東京都、川本恭治理事長)が導入した「将来のための代理人サービス」が実績をあげている。顧客が認知症になった際、事前に指定した代理人が取引できる。全国銀行協会の「金融取引の代理等に関する考え方」に対応した。成

京都中央信金、内外でデジタル化推進、DX戦略を策定

 京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は、デジタル化を金庫内外で推進する。業務の効率化に生かし生産性を高めるほか、顧客接点の強化や対面営業の高度化にもつなげていく。金庫内でノウハウを蓄え、将来的には取引先のデジタル

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