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静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は12月中に、静岡、焼津、藤枝の3市の小学校116校にプラモデルの箱絵を用いた「万年日めくりカレンダー」を、小・中学校178校に伝統工芸を紹介するDVD「静岡『匠』の技」を寄贈する。

いちい信用金庫（愛知県、粟野秀樹理事長）は12月15日、SDGs私募債「いちいとつなぐみらい」の取り扱いを開始する。単独保証型での同私募債は同信金初。取引先が取り組むSDGs（持続可能な開発目標）の後押しが狙いで、前向き

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）の大阪シティ総合研究所は12月14日、「中小企業におけるSDGsの認知度と取り組みに関する調査」をまとめた。取引先1400社に対して調査した（回答率は95.4％）。 SDGs

日高信用金庫（北海道、大沼孝司理事長）は、卒業後のUターン就職を条件に、大学などへ進学する地元出身者への返済不要の奨学金制度を創設した。2022年3月18日まで希望者を募り、書類審査などで同月末までに最大15人を選抜。進

青い森信用金庫弘前支店（竹谷正樹支店長＝職員10人うち渉外3人、契約職員1人）は、2021年度から預かり資産営業を全職員で取り組んでいる。若手とベテランとのペア推進などでスキルを底上げし、年間の預かり資産手数料獲得額では

地域金融機関の2021年度上期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。一時払い終身保険の販売件数は前年度下期比13.2％減少と振るわなかった。一方、一時払い定額個人年金保険の販売件数は同32.7％の大幅増となり、

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は、SDGs（持続可能な開発目標）に向けた取り組みの一環で、紙製のクリアファイルを採用。全店に計1万部導入を進めている。 プラスチック素材の使用を抑えるとともに、富士市の地場産業で

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は、静岡県産業振興財団と連携して取引先のSDGs（持続可能な開発目標）支援に取り組み、造園業者「良知樹園」（静岡県）の新サービス創出につなげた。12月13日に静岡県産業経済会

旭川信用金庫（北海道、原田直彦理事長）が運営する一般財団法人「旭川しんきん地域振興基金」は12月11日、地元の創業者を対象にした「創業アワード」の最終審査を旭川市で開催。書面審査をクリアした6事業者が各10分のプレゼンテ

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は、取引先中小企業と大学などの高等教育機関双方が抱える課題を橋渡しし、新たなビジネスの創出につなげている。直近5年間で企業から寄せられた相談は累計39件。東京商工会議所産学公連携相談

島根銀行、しまね信用金庫は、いずれも飲食業者に対する販売支援が定着した。コロナ禍に苦しむ取引先へのサポートがきっかけ。売り場として本店の一部スペースを無償提供するなど、売り上げ確保に協力している。 島根銀は、2020年

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は、本部・営業店一体で取引先の課題解決に注力し、2021年度上期の「伴走支援型特別保証」や補助金申請のサポートなどで成果をだす。なかでも、「伴走型支援重点期間」に設定した7～12月は

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は鹿児島市と連携し、地元の魅力を伝える情報プラットフォームの創設を目指す。ウェブサイトを通じて県内に住む技能実習生などに呼びかけ、アジアなど海外に発信する。生産年齢人口が減少

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は12月10日、民間都市開発推進機構（民都機構）と共同出資した「さいしんまちづくりファンド」の投資対象に「大宮駅東口エリア」を追加した。同エリアは駅周辺の「商い・賑わい」と氷川参道

しまね信用金庫（島根県、藤原俊樹理事長）は12月で投資信託の窓口販売を始めてから6年目を迎えた。島根県の金融機関では投信販売の効率化や撤退の動きが顕在化。それでも同信金は「お客さまの資産形成支援が大事な時代」と地道に継続

自民党の金融調査会は12月10日、全国銀行協会など金融業界団体と、飲食・宿泊業などの業界団体を招き、資金繰り支援の状況や今後に必要な対策を議論した。全銀協は、銀行による貸し出し条件変更の応諾率が100％近い水準に達してお

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は12月23日、大阪産業局と共催で「健康産業有望プラン発掘コンテスト2021」を大阪イノベーションハブ（大阪市）で開催する。健康産業分野で優れたビジネスモデルを発掘し、支援する

西武信用金庫(東京都、高橋一朗理事長)は12月10日、「2021知財活用　スチューデントアワードin東京」（オンライン発表会）を開催した。開放特許を活用したビジネスのアイデアを大学生が競うもの。亜細亜、桜美林、嘉悦、昭和

豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は12月10日、商工組合中央金庫とシンジケートローン業務で提携した。地元中小企業による大口の資金調達や財務構造改善を支援する狙い。シ・ローン業務のノウハウも蓄積する。 提携により、

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は、12月30日で女性職員の制服を廃止し、2022年1月4日からスーツ着用とする。性別に関わりなく活躍の場を広げてもらうことが狙い。SDGs（持続可能な開発目標）宣言のなかで重点項目に