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岡山県内全7信用金庫（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）などで構成する岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会は11月24日、独自開発したビジネスマッチングサイト「岡山　CREATION」の運用を始める

金融庁は2022年1月にも、中堅・中小企業の経営人材確保を支援する事業で求人情報データベース（DB）を構築する。勤務地、業種などの企業属性や待遇を登録し、人材拠出元となる大企業の人事部や転職候補者への訴求力を高める。人材

愛知信用金庫中川支店（岡山雅一支店長＝職員10人うち渉外3人。パート1人）は、取引先の業種転換や新ビジネスへの挑戦を後押しするため、事業再構築補助金の申請支援に取り組んでいる。同補助金の第2回公募までの支援は2件。 同

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は、2021年度から渉外職員による取引先への財務提案のプレゼンテーション研修をしている。財務分析能力の向上が目的。従来は座学のみだったが、「机上で学んだことを吸収し、実際に生かすこと

日本政策金融公庫堺支店は10月11日、大阪信用金庫堺東支店（髙井嘉津義理事長）と協調して、株式会社つくろう堺市民球団に融資支援を行った。同公庫では、新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した融資を実行する。 同球団は関西

信用金庫界で、ゆうちょ銀行と税公金収納事務を共同化する動きが広がってきた。10月15日には、大阪信用金庫がスタートする。川崎、京都、尼崎、京都中央の大手4信金に続いて5例目となる。 税公金収納事務には、国庫金や都道府県

旧支店を福祉法人へ賃貸 東予信用金庫は、移転で使用しなくなった店舗の利活用を積極的に進めている。 第1弾では、倉庫として使用していた旧小松支店（西条市）の1階部分を貸し出すため、同市の福祉事業者「NPO法人石鎚スクエ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）が4月に開設した、全国初のコメダ珈琲併設店がにぎわっている。喫茶店との一体型で誕生した土岐中央支店は、集客効果を狙った戦略店舗で、来店客数は月300人増加した。 同居するコメダ店の

四国地区の地方銀行や信用金庫で店舗・拠点の活用を見直す動きが出てきた。地域の利用者目線で店舗戦略を考える3金融機関を連載で紹介する。 使い勝手よく、効率化も 営業日や取り扱い業務を限定した軽量化店舗「いよぎんSMAR

業務連携協定「かがわアライアンス」に参加する香川銀行と高松信用金庫（香川県）は10月18日、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した新しい協調融資スキーム「かがわアライアンス新型コロナ対策ローン」の取り

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は10月8～12日、尼信会館で「小惑星探査機はやぶさ2帰還カプセル展示展」を開催している。稲村和美・尼崎市長、作田理事長ら5人が参加し、オープニングセレモニーを開いた。 会場には「

鹿児島相互信用金庫は10月8日、部長級だった男性の元職員（58）が親族の預金を流用するなどしていたと明らかにした。親族のキャッシュカードなどを預かり、ほかの親族に対する生活費や自身の資金繰りにあてていた。同信金によれば、

須賀川信用金庫（福島県、加藤敏彦理事長）は、全14カ店で取り扱っている外国為替送金業務を2022年3月31日で終了する。利用件数の縮小と業務効率化が理由。 同信金では、かつて1カ月当たり十数件の取り扱いがあったが、直近

「10月8日公開のアニメ映画『神在月（かみありづき）のこども』の舞台となる島根と長野の連携を深めたい」――。取引先ラーメン店の願いをビジネスマッチングでかなえたのが諏訪信用金庫ビジネスサポート部の奥山眞司次長（49）。全

10月7日22時41分、千葉県北西部を震源にマグニチュード5.9の地震が発生。首都圏を中心に、東京都足立区、埼玉県川口市など一部で震度5強の揺れに見舞われた。翌8日朝の公共機関が乱れたが、金融機関は通常通り営業している。

大分信用金庫臼杵支店兼臼杵南出張所（鶴田裕士理事支店長＝職員11人うち渉外4人。嘱託1人）は、コロナ禍で事業先の借り入れ負担軽減を第一に掲げ、補助金のサポートを優先した。顧客目線で取り組んだ結果、2020年3月～21年8

越前信金（9月21日）　▽業務部次長（三番）富田光拓▽三番（たていし）前田剛宏◆総勢14人の異動。

瀬戸信金（10月1日）◇執行役員◇水野博幸氏＝愛知県出身、59歳。84年入庫、東郷支店長、証券グループ、資金運用グループ各グループ長、本店営業部長代理、秘書室長、業務改善室長を経て18年6月監査部長。◆執行役員を1人増員

金融業界7団体は、9月21日と10月4日に開かれた「預金保険料率に関する検討会」で、2022年度から金融機関の預金保険料負担を大幅に軽減するための布石となるプレゼンテーションを展開した。預金保険機構には、金融機関の破たん

取引先の業績回復に向けて、資金繰り支援にとどまらないコンサルティング業務が重要局面に入った金融界。ポストコロナも見据え、経営改善や事業再生に本腰を入れる動きが全国で広がる。 90項目の「改善策」 「地元出身者として、