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広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は、コロナ禍における多様な資金繰り支援を展開している。信用金庫界では、時間がかかる資本性ローンの実績は少ない。今回、広島信金は中・四国で初めて信金中央金庫、信金キャピタルと連携して第1

「人材マッチングフォーラム」（主催＝日本金融通信社、後援＝金融庁、中小企業庁）が10月15日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催されている。金融機関による人材マッチング業務の高度化を後押しするため、官民の専門家が

北海道内の全20信用金庫が出資するシステム事業会社「北海道しんきん情報サービス」（札幌市、武田大二郎社長）は、情報セキュリティーマネジメントの国際規格であるISMS認証「ISO／IEC27001」を取得。10月から、同認

東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）と千葉財務事務所、千葉県警は10月14日、千葉県立市川昴高校（市川市）で金融キャリア教育の授業を実施した。授業を通して金融詐欺防止の啓発や、信金の仕事への理解を深め、進路の一助と

姫路信金（10月1日）　▽事務集中部長兼務（経営企画室長）執行役員山田学▽事務部長（事務部副部長）奥田宏明▽資金証券部副部長（明石）穴見栄章▽審査部副部長（北）清水健一▽明石（白国兼城北）前田英毅▽北兼務（西兼夢前台）別

碧海信金（10月1日）　▽南安城兼務（第1ブロック長本店営業部長兼城南）理事執行役員小田井克篤▽岡崎東（岡崎副支店長）吉田武彦▽岡崎副支店長（南安城）天野敬雄▽経営管理部付副部長（岡崎東）旭正彦◆総勢157人の定例異動。

瀬戸信金（10月1日）　▽総務グループ調査役（栄町）高橋栄作▽営業支援部調査役（田代）刑部健二▽個人営業グループ調査役（上社）西井弘成▽栄町（主計グループ次長）正木孝治▽岩塚（共栄代理）伊藤夏子▽上社（大森代理）伊藤尚美

横浜信金（10月1日）　▽コンプライアンス統括部副部長（保土ケ谷）江原功▽融資部審査課長（根岸橋）関輝騎▽財務企画部主任調査役（吉野町）佐藤英樹▽本牧（財務企画部主任調査役）矢本洋右▽吉野町（融資部審査課長）阿部義実▽保

多摩信金（10月1日）　▽金融犯罪・マネロン対策室長（経営戦略室部長）松澤一博◆金融犯罪・マネロン対策室新設による異動で、総勢7人。

朝日信金（10月1日）　▽押上（向島）高木秀樹▽千住（押上）藤井謙次郎▽向島（融資業務部審議役）伊藤秀一◆定例異動で総勢28人。

福島信金 （10月1日）　▽人事部付副部長（東）渡邉穣嗣▽西（桑折）梅宮克美▽東（西）多田栄紀▽桑折（飯坂）秋葉一彦▽瀬上（営業推進部営業推進課長）鈴木重徳▽飯坂（瀬上）西脇徳幸▽霊山おてひめ副支店長（本店次長）大橋知

杜の都信金 （10月1日）　▽お客さま相談部営業推進課長（お客さま相談部地域支援室次長）佐藤洋▽高砂（お客さま相談部地域支援室長）梅原英一郎▽北兼務（玉川）佐々木啓 ◆総勢23人の定例異動。

鶴岡信金（10月1日） ▽融資部調査役（大山次長兼店長代理＝融資渉外担当）古田悟▽大山次長兼店長代理＝融資担当（戸野町次長)齋藤匡▽酒田営業部店長代理＝融資渉外担当（戸野町店長代理＝融資担当)田中敬三▽酒田営業部法人部

室蘭信金 （９月24日）▽本店グループ本店長（総務企画部長）理事仮アトム▽総務企画部長（同部ゼネラルチーフマネージャー）尾本太一（10月１日）▽中島支店Ｇ中島支店フロアマネージャー（中島支店Ｇ本輪西支店フロアマネージャ

2022年4月に主要金融機関に入行（庫）予定の新卒採用内定者（10月1日時点）は1万280人となった。21年4月入行庫者実績から11.5％（1340人）減で、新卒採用数の減少は6年連続になる見込み。調査は大手行・G、地域

国際協力機構（JICA）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）が金融機関などの機関投資家から人気だ。2016年9月～21年6月に3000億円を起債。社会貢献債でも資金使途をさらに限定するテーマ債発行にも取り組む。9月に

地域金融機関の間で、応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」の活用が広がっている。製造業の新製品販売プラットフォームとしての活用が多いのが特徴。ふくおかフィナンシャルグループや城北信用金庫が、サービスを運営するマク

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は、若手・中堅営業担当の研修に力を入れている。融資部が講師を務め、短期（1カ月）・長期（6カ月）のトレーニー研修などを、2024年3月までに130人を対象に実施。10月からは営業課に所

コロナ禍の長期化で先行きが見通せず、手元資金を厚めに調達した企業は少なくない。業況が改善しなければ融資は不良債権化する恐れがあり、地域を支える金融機関自身の体力も奪う。再生支援は「時間との勝負」になってきた。 年末にか

北九州市が10月下旬に初めて発行する「第1回北九州市サステナビリティボンド」に約10倍の応札があったことが、10月14日に分かった。自治体としても初めてで、SDGs（持続可能な開発目標）債券の人気の高さを証明した。 環