地方銀行の9割が有料職業紹介事業の許可を取得していることが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の金融機関調査で明らかになった。信用金庫は、7割近くが取引先と人材紹介業者をつなぐ取り組みを始めている。
同事務局は12月23日、銀行、信金、信用組合など497機関を対象に実施した調査の結果を公表した。地方創生に向けた取り組みの状況を聞き...
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