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高岡信用金庫(富山県、吉岡周理事長)は11月19日、2021年4ー9月期の決算を発表した。前年同期比で3期ぶりの減収減益となった。 有価証券の売却益を抑制(前年同期比3億7100万円減)したことが主因。経常収益は前年同
京都中央信金(11月1日) ▽下津林(松井山手)杉本淳▽千丸(金閣寺代理)栗山昌大▽大宮寺ノ内(千丸)宮本和弥▽松井山手(大宮寺ノ内)廣谷真弓▽久御山業務役(下津林)和田安弘◆総勢59人の異動。初支店長は千丸の栗山氏(0
大地みらい信金(11月1日) ▽地域商社設立準備責任者(業務ソリューション部担当)常務理事大越秀一▽業務ソリューション部担当兼務(審査部担当兼人事部長)常務理事伊藤哲也▽山の手支店開設準備責任者兼務(プレミアムサポートセ
多摩信金(10月29日) ▽多摩センター(小平副支店長)河野洋之◆総勢4人の調整異動。
熊本中央信金(10月20日) ▽清水(本店営業部営業課長)白石守◆総勢20人の定例異動。
人口減少や長引く超低金利政策で経営環境が厳しさを増す地域金融機関が”待ったなし”の経営基盤強化に動いている。コロナ下の取引先支援で存在感や役割が一段と高まるなか、日本銀行は「OHR(経費率)」を主な基準に据えた”特別付利
水戸、埼玉県、千葉、平塚、多摩の5信用金庫で構成する圏央道アライアンスは11月18日、東京都内で「圏央道の宝物グランプリ(GP)」を開いた。農畜産物や海産物の生産者、食品事業者などが参加。各信金の取引先がつくる地域産品を
はくさん信用金庫(石川県、石田雅裕理事長)は、商工会議所や商工会との連携で女性起業家の発掘に取り組む。2022年1~3月に、石川県内の2商議所、6商工会と共同で女性を対象に各自治体の魅力や起業に活用できる制度を発信するセ
大阪厚生信用金庫(大阪市、中村龍男理事長)は11月18日、ホームページの大幅リニューアルを実施した。デザインおよびレイアウトを一新し、パソコンの他にスマートフォンやタブレット端末での閲覧を最適化する「レスポンシブウェブデ
富山信用金庫(富山県、山地清理事長)は11月18日、2021年4ー9月期の決算を発表した。当期純利益は前年同期比2億5600万円(83.9%)増の5億6100万円と、2年ぶりの増益となった。 コロナ関連融資など貸出金が
しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は2021年度下期から、「本業支援プログラム」を開始した。お客様サポート部と人事部で新たに策定したOJT制度を通じて、若手職員のスキルアップを目指す。 本部に本業支援の教育
三島信用金庫(静岡県、平井敏雄理事長)は11月18日、独立行政法人「工業所有権情報・研修館(INPIT)」の静岡県知財総合支援窓口と、知的財産に関する包括連携協定を締結した。同窓口が金融機関と協定を結ぶのは初めて。 知
「お母さんの苦労や愛情、優しさがそのマスクにつまっている」――。呉信用金庫(広島県、向井淳滋理事長)が実施した「感謝の手紙コンテスト」優秀作品の一節。中学生が日常を見つめ直すきっかけを提供している。 「ありがとうの手紙
玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は、取引先企業の脱炭素経営を後押しする。中小企業の持続性を高めるのが狙い。カーボンニュートラルによって倉敷市の水島地区の2次産業が受ける影響や将来性を分析。2022年3月ごろから、結
西尾信用金庫(愛知県、近藤実理事長)は11月18日、「あいち医療応援基金」に845万円を寄付した。同信金が2021年6~9月に取り扱った「新型コロナ感染症対策応援定期預金パート3」の発売額の0.01%相当額を贈った。
にいかわ信用金庫(富山県、岸和雄理事長)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として2021年度から地元中学校・高校のキャリア教育に協力している。12月7日には、県立入善高校の1年生10人が同信金を訪れて職場
大阪府内7信用金庫(大阪、大阪厚生、大阪シティ、大阪商工、永和、北おおさか、枚方)は11月15~17日、「合同ビジネスマッチングフェア 2021」をオンラインで開催した。2年ぶりの実施。7信金の取引先企業を支援するため、
「自発的に考えられる人材を育てたい」という東予信金の飯尾泰和理事長。「10月から1年かけて職員とフリートークをする『和敬塾』を開講した。希望者から選抜した職員7人をメンバーとし、毎月1回の会合でテーマを考えてもらい話し合
Q やりがいがあって、自分の力を最大限発揮できそうな中国地区の金融機関は? 目に見えない「やりがい」を他金融機関でイメージするのは難しい。こうしたなか「理想の連携先」「就職希望先(中国地区編)」での最多得票に続き、ひろ
新潟県内の全9信用金庫は11月17日、取引先の販路拡大支援を目的に、三条市の燕三条地場産業振興センターで「合同個別商談会」を開催した。今回で13回目。 「食」と「雑貨類」をテーマに、バイヤー7社、信金取引先企業40社が