にいかわ信金、DX推進でキャンペーン　地域電子通貨の普及も狙う

にいかわ信用金庫（富山県、岸和雄理事長）は、2月1日から取引先のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するキャンペーンを始める。期間中、法人インターネットバンキング（IB）の新規契約やキャッシュレス納付への切り替えをした事業者に、地域電子通貨などを贈呈する。

キャンペーン期間は3月31日まで。対象となるのは、①市税の口座振替②eTAXおよびeLTAXの口座登録③法人IB新規契約④定期預金新規契約。窓口や渉外担当者の負担を軽減することで事務コスト削減につなげる。

1契約ごとに自治体が発行する地域電子通貨などを贈呈することで、地域のキャッシュレス普及促進に寄与していく狙いもある。電子通貨を発行していない営業エリアでは、地域クーポン券や地場産品を贈呈する。

同信金は2021年度から、各営業店にデジタル担当者を配置して電子記録債権「でんさい」の普及拡大や税公金のキャッシュレス納付導入支援に取り組んでいる。税公金収納は窓口などの負担となっているだけでなく、渉外担当者が取引先を訪問して納付書と現金を持ち帰って代行処理する業務もあるのが現状。ミスや不正の原因にもなりかねないという問題がある。取引先のDX化は、同信金にとっても喫緊の課題となっている。