検索結果該当結果 11547件

宮崎太陽銀行は3月2日の取締役会で最大60億円発行する優先株の割り当て予定先を決めた。宮崎銀行や地元3信用金庫、地元企業などが引き受ける。払込期日は3月31日。 割り当てるのは36先で、宮崎県内の金融機関や企業が中心に

金融で世の中に「インパクト」を――。環境・社会・経済を好転させる意図を持って投融資する「ポジティブインパクトファイナンス（PIF）」が広がっている。企業のSDGs（持続可能な開発目標）方針を全方位で把握し、その実現を後押

沼津信用金庫長泉町支店（室伏貴光支店長＝職員9人うち渉外担当4人。契約職員2人）は、取引先の補助金申請手続きなど本業支援と商品ブランド力の向上策に取り組んでいる。補助金関連は商工会と連携し、2021年度中に30先以上をサ

中国財務局は3月2日、全国初となる「中国地方サステナブルファイナンス協議会」を設置した。中国地方におけるカーボンニュートラルの取り組みの一環。官民連携の組織で金融面の企業支援や情報共有を加速する。 製造業が集積する中国

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は3月2日、人材マネジメントの必要性を学ぶセミナーをオンライン形式で開催した。取引先企業への人材戦略支援の一環で、約40人が参加した。 第1部は、静岡鉄道人事部から講師を招いて「社

「広島にゆかりのある若手日本画作家を応援したい」。広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は3月2日、2021年度日本画奨励賞の授与式を開いた。13年にスタートして同信金が作品を購入することで支援。今回で10年目を迎えた。

秋田県内に本店を置く5金融機関は、4月1日から相続手続きを共通化する。顧客に提出を求める書類や書式を統一することで、顧客の利便性を向上。取り扱いに関する共通のマニュアルも作成する。 共通化するのは、秋田銀行、北都銀行、

旭川信用金庫（北海道、原田直彦理事長）が運営する有料職業紹介所「トライアルワークセンター」は、オープンから1年半の2月末までで、求人側にあたる事業者の同センター登録が294先に拡大。求職者はのべ257人となった。 同信

西中国信用金庫唐戸支店（中原義邦支店長＝職員12人うち渉外4人）は、老舗和菓子店の「茶房を開きたい」という夢を実現させた。2021年6月から本支店一丸で本業支援に取り組み始めた同信金。1000万円超の補助金採択に導き、顧

村上信用金庫（新潟県、斎藤和彦理事長）は、村上市の春の風物詩として開催される「城下町村上　町屋の人形さま巡り」に参加し、3月1日～4月3日まで本店営業部に、ひな人形を展示している。 今年で23回目を迎えるイベントは、武

遠州信用金庫（浜松市、守田泰男理事長）は3月1日、天竜浜名湖鉄道（浜松市）とネーミングライツ・スポンサー契約を締結。同社の天竜浜名湖線西気賀駅の副駅名を同信金キャラクターにちなみ「えんちゃんプリンス岬」と命名し、同日に看

千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は3月1日から営業車両を使う全役職員にアルコールの検知を義務化した。10月に道路交通法施行規則が改正され、一定数以上の営業車両を持つ事業者は運転する従業員へのアルコール検知器を使った

「オリジナルステッカーでホビーのまち静岡をアピール」――。静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は3月1日から、同市内全36カ店の自動車やバイクなどの営業車両約250台に「『模型の世界首都静岡』PRステッカー」を貼付し、

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は3月1日から、使わなくなった制服や読み終えた本を活用する「きのくに社会貢献リユース活動」を実施している。本店など9カ店に回収ボックスを設置し、子どもの貧困対策への支援や環境保

小松川信用金庫（東京都、高橋桂治理事長）は3月1日〜同31日まで、本店の最寄り駅JR平井駅前北口広場に設けられた新型コロナの無料PCR検査会場の運営に協力する。仮設テントなど設営資材や検査キットの保管場所に本店駐車場など

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）と商工組合中央金庫は3月1日、企業の事業再生や経営改善支援に関する協定を結んだ。新型コロナウイルスの影響を受けた企業を中心に、コロナ後を見据えた事業再生・経営改善計画の策定を両者でサ

地域銀行や信用金庫は、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが読めず、警戒感を強めている。現地拠点の対応や送金、サイバー攻撃、市場運用など多方面にわたり影響が懸念され、各機関は情報収集や対応を急ぐ。 ◆駐在行員に影響 北

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は2月28日、田原本町（奈良県）とホンダ奈良自販の3者で包括連携協定を結んだ。地域の活性化および町民サービスの向上を図ることが狙い。 ホンダ奈良自販は以前、斑鳩町（同）に本社を

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）の大阪シティ総合研究所は2月28日、「中小企業における値下げ圧力と仕入・販売価格の動向」に関する調査結果を公表した。「原油価格の高騰や供給制約により、原材料価格上昇でどのような

一関信用金庫（岩手県、千葉一郎理事長）は4月1日、最終取引日から2年以上利用していない普通預金口座と貯蓄預金口座に年間1320円の未利用口座管理手数料を導入する。 対象は4月1日以降に開設し、預金残高が1万円未満の口座