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鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は12月28日、日本政策金融公庫酒田支店国民生活事業と鶴岡市の老舗料亭「新茶屋」に3000万円の協調融資を行った。日本公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を初めて活用した。 新

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）の投資専門子会社QRインベストメントは12月28日、BPキャピタル（東京都）と共同で設立した「のとSDGsファンド」の第1号案件として、ふくべ鍛冶（石川県鳳珠郡）への投資を実行

奈良県信用保証協会（松谷幸和会長）の「認証付電子保証書交付サービス」が、県外に本店を置く金融機関にも採用が広がっている。 和歌山県の新宮信用金庫が、2022年1月4日に利用を開始する予定。京都銀行も1月中に開始を目指し

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は12月28日、宮城県護国神社で参拝客に福を授けている“福娘”9人を本店に招いた。役職員約40人が集まり、2022年の開運や疫病退散を祈願した。 招いたのは、第29代青葉城「福娘」

川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は2022年1月4日、日本政策金融公庫と連携し、「かわしん・日本公庫連携融資アシスト」を取り扱う。日本公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用することで財務体質を強化し、コロ

大阪シティ信用金庫（大阪市、髙橋知史理事長）の大阪シティ総合研究所は12月22日、「2021年10～12月期の大阪府内中小企業景況」調査結果をまとめた。大阪府下の取引先1400社に対して実施した（回答率は97.８％）。

奄美大島信用金庫(鹿児島県、伊東寛久理事長）は、「あましん地域貢献賞」に県立大島高校野球部を選び、12月27日に贈呈式を行った。築愛三会長や伊東理事長が式典に参加し、これまでの努力を称えた。 同高野球部は離島勢として初

新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は2022年1月4日、取引先企業に対するコンサルティング機能強化の一環で、ココペリ（東京都）が提供する経営支援プラットフォーム「ビッグアドバンス」の取り扱いを始める。新潟県内金融機関

さがみ信用金庫（神奈川県、遠藤康弘理事長）は2022年2月、営業店体制を変更する。各地区の母店（庫内呼称は、統括店）に融資・渉外係を集約し、子店（同、支店）は預金業務に特化する。同時に現場のスキルアップへ新たな育成班を本

愛知県内に本店を置く全15信用金庫は、2022年1月4日から相続手続きの共通化を実施する。提出書類を統一し、手続きの一部も簡素化することで来店客の利便性を高める。 統一したのは、相続者が窓口に提出する印鑑証明書や被相続

芝信用金庫（東京都、望月芳雄理事長）は、12月27日からフィンテックベンチャーのOLTA（東京・港区）と連携する。同信金の取引先企業にクラウド請求管理サービスを共同で推進する。 同サービスは、請求書・領収書・見積書の作

地方銀行の9割が有料職業紹介事業の許可を取得していることが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の金融機関調査で明らかになった。信用金庫は、7割近くが取引先と人材紹介業者をつなぐ取り組みを始めている。 同事務局は1

川之江信用金庫は2021年12月24日、三島支店と東支店で顧客情報が記載された書類を紛失していたと発表した。 同信金によると、21年11月2日に三島支店で14年度246日営業日分の伝票綴りの所在不明が発覚。全店で保存文

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は12月24日、地域貢献活動の一環で、創作落語の講演会「ふじしん寄席」を吉原支店で開いた。高齢者を中心とした地域住民ら約20人に、落語を通じて特殊詐欺への注意を呼び掛けた。 講師は

シグマバンクグループの4信用金庫（東栄、亀有、小松川、足立成和）は12月24日、葛飾区社会福祉協議会（秋本勝利会長）に福祉車両1台を寄贈した。 シグマバンク20周年（2001年4月に業務提携）を記念した取り組み。4信金

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は、業務プロセス改革（BPR）により、女性職員60人以上が営業店事務から相談業務への転換を希望。3月から10カ月の長期研修を経て、適性を見ながら2022年1月に支店や個人特化型店舗な

北海道信金（12月15日）　▽本部付上席調査役（喜茂別）山田尚弘▽喜茂別兼務（留寿都）牧野史義◆総勢2人の調整異動。

アルプス中央信金（12月6日）　▽監査部長兼監査課長（監査部副部長兼監査課長）福澤至◆職位定年に伴う1人の異動。福澤氏（長野県出身、89年千葉商大卒、55歳）は初部長。

TRUSTDOCKは、オンラインでの本人確認（eKYC）を主力に顧客確認サービスを展開する。金融機関向けに口座開設などでの本人確認を支援するほか、顧客管理システム（CRM）と連携して継続的な顧客情報の確認・管理を実現する

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は、由仁支店につり天井を設置して高さを4.5メートルから3メートルに下げ、営業室内の容積を37％縮小させる。室内空間をコンパクトにすることで冷暖房効率を高め、環境負荷と光熱費を減らす