宮崎太陽銀の優先株、宮崎銀などが引き受け

宮崎太陽銀行は3月2日の取締役会で最大60億円発行する優先株の割り当て予定先を決めた。宮崎銀行や地元3信用金庫、地元企業などが引き受ける。払込期日は3月31日。

割り当てるのは36先で、宮崎県内の金融機関や企業が中心になる。地元の宮崎銀が10万株（10億円）、高鍋信用金庫と宮崎第一信用金庫が3万株ずつ、延岡信用金庫が1万株を引き受ける方針。新型コロナウイルスの影響が長期化しており、地元の取引先に円滑な資金供給を目指す宮崎太陽銀の方針に賛同したという。

宮崎県外の金融機関では沖縄海邦銀行と福岡中央銀行、豊和銀行、南日本銀行も、それぞれ1万株の引き受けに応じる。

第三者割当増資による優先株発行は新型コロナウイルスの影響で厳しい環境に置かれる取引先への資金供給力を高める狙い。金融機能強化法に基づく公的資金130億円の早期返済を見据えた増資でもある。

優先株には普通株に強制転換される条項が付いており、コア資本に全額算入できる。2021年12月末の単体自己資本比率は9．66％で、優先株の払い込み後に11％程度に高まる見通し。普通株に転換する一斉取得日は約10年後に設定しており、既存株主が持つ普通株はすぐに希薄化しない。宮崎太陽銀は剰余金を積み上げ、約7年後の29年4月以降に優先株を買い戻す方針。