検索結果該当結果 11547件

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は3月15日、公益財団法人産業雇用安定センター東京事務所と人材支援に関する連携協定を結んだと発表した。取引先が抱える人的課題に応えることが目的。 同センターは人手不足などの企業に人

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、信金中央金庫「ふるさと応援団」の寄付金（1千万円）贈呈先に水巻町の「〝産学官民金〟で実現する『JR東水巻駅周辺地域みらい創造事業（仮称）』を推薦し、3月15日に贈呈式を行った。

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は、信金中央金庫の企業版ふるさと納税を活用した「SCBふるさと応援団」に、豊中市の「音楽あふれるまち」推進事業を推薦。3月15日、信金中金が同市に1000万円を寄付した。 寄

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は3月15日、創立70周年（応当日＝2021年7月2日）記念事業の一環で、仙台市にマスクケース7000枚を寄贈した。 コロナ禍で、マスクの使用とともにマスクケースの需要は高まっ

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は3月15日、三井住友海上火災保険と「SDGsに関する包括連携協定」を締結した。三井住友海上火災が石川県内の金融機関とSDGs（持続可能な開発目標）の協定を締結するのは、今回が初

内閣府は3月14日、SDGs（持続可能な開発目標）を意識して地方創生に向けた活動を展開する金融機関と地方公共団体を初めて表彰した。横浜市とSDGs達成を目指す事業者を認証する制度を運用している横浜銀行などが対象に選ばれた

農林水産省は、農業の効率化に向けて金融機関に協力を求めていく。農機具メーカーなどに技術開発を促す事業で、金融機関が参加すれば審査で加点をする措置を講じている。農業者が利用できる新サービスを開発する企業には、金融庁と連携し

北海道銀行と北海道信用金庫は、同信金寿都（すっつ）支店（北海道寿都町）内に、タブレット端末とテレビ電話を活用した共同窓口を開設する。同行顧客の取引について、住所変更や通帳の再発行などを受け付けるほか、口座解約やキャッシュ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、2021年度の専門人材紹介業務の案件成約が30件超に上る見通し。関連手数料は過去最高の900万円を見込んでおり、うち620万円が「先導的人材マッチング事業」による獲得となる。

日新信用金庫江井ヶ島支店（中西祐樹支店長＝職員14人うち渉外3人）は、個人ローン推進で成果が出ている。職域や窓口で顧客との信頼関係を構築しながら案件の獲得に結び付け、住宅ローンと消費者ローンは2021年度目標を達成した。

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は3月15日、「お練りまつり応援定期預金」の寄付金約100万円を出演35団体（予定）に寄付する。 お練りまつりは7年ごとに開催。地域貢献の一環として2021年度から注力する寄付型定

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）は3月9日、育児休業者を対象とした交流会をオンラインで開催した。交流を通じて、育児や復職への不安を和らげるのが目的。36人が自宅から参加した。 同信金が健康・子育て相談などを

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は、パネル展「東日本大震災から11年　ともに笑顔に～新たな未来へ～」を本店で開催している。 昨年の震災10年に続くパネル展。福島民報、岩手日報の協力を得て、被災地の再生・復興に向け

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は3月14日、橿原市の企業版ふるさと納税プロジェクト「文化財との新しい関りを提案　未来へつなぐ『マイ文化財』プロジェクト」に賛同し、100万円を同市に贈呈した。同プロジェクトへの

環境省は3月14日、「第5回ESG金融ハイレベル・パネル」を開いた。全国銀行協会の髙島誠会長などが金融機関の取り組みを紹介。官民で脱炭素化を目指す姿勢を確認し合った。 三菱UFJ銀行顧問で元金融庁金融国際審議官の河野正

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月14日、「原油・原材料等価格高騰対策特別融資」の取り扱いを開始した。 対象は、ウクライナ情勢等による原油などの価格高騰により、直接または間接的に影響を受け事業活動に支障が生じて

3月11日に創立100周年を迎えた静清信用金庫。2021年度は「そうだん力が、せいしん力。」をスローガンに多彩な周年事業を展開。22年度からは新中期経営計画がスタートする。佐藤徳則理事長（67）にこれまでの取り組みや今後

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月12日、外部講師を招き、経営幹部向けデジタルトランスフォーメーション（DX）研修会を本店で開いた。「DXの意義と概要を理解し、自分ごととして推進するための意識を醸成する」（

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は、相続業務への対応を強化する。3月に開設した相続センターへの事務集中化で年3000時間の削減を見込んでおり、5月ごろまでに対象を全店に拡大。2022年度末をめどに「代理人予約サービ

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は、4月から新人事制度を導入する。20年ぶりの抜本的な改正で、役割等級制度を採用する。評価項目を明確にして、より実態に即した評価を行い、全職員が働きがいを実感できる環境を整える。 1