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福井信用金庫（福井県、岡本一夫理事長）は1月17日、福井市役所で開催された信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付金贈呈式に参加した。 寄付金額は1000万円で、対象事業は福井市の「中心市街地賑

岡崎信用金庫（愛知県、田中秀明理事長）は1月17日、岡崎市での納税などで「おかしんアプリ」に口座振替の申し込み機能を追加した。口座振替依頼書の記入や営業店窓口への提出が不要になるほか、365日申し込みが可能となる。 対

三条信用金庫（新潟県、西潟精一理事長）が、推薦した三条市の「〝ものづくりのまち〟の未来を担う児童生徒の科学的思考力と創造力を育成する科学教育センター設立事業」が、信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に選ばれ、1月17日

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は1月17日、塚新支店と塚口南支店の統括店舗として塚口支店を阪急電車・塚口駅北側50㍍の旧店舗の場所に新築オープン。さらなる基盤拡大を目指す。 新店舗は鉄骨造り3階建て。1階が預金

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は1月17日、渋谷支店を旧店舗から南東約1．4キロの同金庫所有の東渋谷ビルに移転開店した。 東渋谷ビルは、東渋谷出張所の跡地に新築。敷地103.65平方メートル、延べ床767.9

東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は障がい者や高齢者が利用しやすい“店舗づくり”に力を入れている。 1月から、聴覚に不安のある人へ適切なサポートをすることを示す「耳マーク」を全店に設置した。マークは一般社団法人全日

新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、地域銀行・信用金庫の約2割が「グループ引当」を実施していることが日本銀行の調査でわかった。対面型サービス業などコロナ禍の打撃を強く受ける業種を対象とする先が目立つほか、融資残高

平塚信用金庫（神奈川県、石崎明理事長）は１月15日、平塚市内のイベントスペースで、地元事業者らと「圏央道の宝物グランプリ（ＧＰ）販売会」を開催した。地域産品のブランド化を目指し、ＧＰ全国大会を目前に控えた取引先４社がアド

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は１月15日、鹿児島市の繁華街「天文館」のアーケードで取引先の食品販売会「アグリフェスタ」を開いた。ブースには地元産の食品や食材が並び、家族連れや学生、高齢者でにぎわった。

出ばやしに合わせ高座に上がるこころ亭久茶（きゅうちゃ）こと行政書士でファイナンシャルプランナーの木﨑海洋氏（52）。全国の地方銀行や信用金庫、農業協同組合を中心に相続や事業承継を落語で講演。高齢者層を中心に人気だ。 木

吉備信用金庫（岡山県、清水宏之理事長）は1月14日、創業支援融資を改定して担保と保証人を原則不要にし、融資期間も延長した。同時に日本政策金融公庫と創業者支援の協調融資制度「デュアル・サポート」を創設。総社市のスタートアッ

大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）は1月14日、同信金本店で「税のキャッシュレス納付」利用推進宣言式（主催＝天王寺納税協会、天王寺納税貯蓄組合連合会）を行った。 髙井理事長が「安心・安全な非接触で完結する『税のキ

にいかわ信用金庫（富山県、岸和雄理事長）は1月14日、魚津市役所で信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の贈呈式に参加した。対象事業は、2022年度から市とともに取り組む「片貝川流域水循環遺産活用事業

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は1月14日、店舗などの余剰スペースを活用する新事業として上市営業部（旧上市信用金庫本店）4階を改装してサテライトオフィスを開設した。第1号はNTT西日本富山支店で、県東部のデジタルト

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は1月14日、産業雇用安定センターと中小企業支援に関する連携協定を締結した。取引先の労働力需給の安定化を図るのが目的。大分県の金融機関が同センターと連携協定を結ぶのは初めて。

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は1月14日、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みの一環で、同信金初となるSDGs私募債「ちいきのミライ」の取り扱いを開始した。 対象は同信金の法人取引先で、引受人である同信金

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）の野球部有志11人は1月14日、正月飾りをたき上げる地元の伝統行事「どんと祭」に参加した。地元企業など約50団体とともに、多くの参拝客が訪れる大崎八幡宮に裸参りをして、1年の無病息災

信金キャピタルは、1月17日に福岡事務所（福岡市博多区）を開設する。地方拠点は、近畿、東海、中国事務所に次いで4カ所目となる。 中小企業経営者の高齢化を背景に、事業承継やM＆A（合併・買収）への対応が重要となるなかで、

福岡市は1月14日、初めてグリーンボンドを発行したと発表した。発行額50億円に対し、地域金融機関を含む43機関投資家から応募があり、倍率は15.96倍となった。環境改善効果などのある事業に限定して資金調達する債券で、全国

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、3月22日から城北支店を預金や預かり資産業務に特化した「機能特化型店舗」に移行する。近隣の善光寺下支店に融資・渉外機能を集約し、情報共有や営業推進を効率化するためで、同形態の店舗