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北群馬信用金庫（群馬県、入澤達也理事長）は7月28日、商工組合中央金庫と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結した。 両者は2005年3月に交わした業務協力を基に、同信金の取引先中小企業などへ経営改善計画

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は、10月11日に滝尾支店を移転する。県道拡幅に伴う土地収用のため、現店舗から約2キロ南西に新築する。 オープン当日は、来店客にボックスティッシュ、口座開設者などに粗品をプレゼント

三島信用金庫の理事長に高嶋正芳氏（61）が6月17日に就任した。同20日に預金残高が1兆円を突破するなど顧客基盤を広げる一方、人口減少が続く伊豆地域の金融インフラ維持など課題も山積するなか、今後の経営方針を聞いた。

ビジネスマッチング（BM）システムを提供するリンカーズは、提携金融機関同士の広域連携を支援し、成約率向上につなげている。BM案件の大半が売りニーズに集中するなか、買いニーズの発掘が重要なカギとなり、狭域よりもBMシステム

福島県内の地域銀行3行（東邦、福島、大東）と8信用金庫（会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島）、4信用組合（福島県商工、いわき、相双五城、会津商工）、同県に店舗を置くみずほ銀行は7月27日、マネーロ

しまね信用金庫（島根県、藤原俊樹理事長）は7月27日、本店で富国生命保険から「おやさいクレヨン」500個の寄贈を受けた。取引先の保育園や幼稚園に届け、子供たちの作品づくりを応援する。 おやさいクレヨンの原材料は、収穫の

愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫は7月27日、松山市と「市内企業の脱炭素投資促進に関する連携協定」を結んだ。脱炭素社会の実現に向け、市と各金融機関のネットワークや地盤を生かした連携で官民一体となっ

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）と日本政策金融公庫八幡支店は7月27日、「Withコロナの経営課題解決セミナー」を開催した。コロナ禍で苦境に立つ飲食業や宿泊業、理美容業などを営む自営業者への本業支援が目的。同

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は7月27、28日にアクトシティ浜松で「ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu」を開催した。2019年以来の対面開催で、愛知県や静岡県などからの来場者で賑わった。

プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル（PGF）生命保険は8月から、保険契約後のアフターフォローに着目した新しい研修を導入する。主に地域銀行や信用金庫の若手販売員を対象に、行・庫内の集合形式で実施。当面は20～30

碧海信用金庫南陽支店（久原拓也支店長＝職員12　人うち渉外係3人）は取引先の潜在的なニーズを掘り起こし、課題解決へ伴走支援に奔走する。2021年度は上・下期ともに中規模13店舗のグループで貸出金や預金、顧客相談件数など総

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は7月26日、取引先の経営者組織「ならしん経営者倶楽部」の加盟者を対象に、奈良支店（植村豊支店長）の見学会を実施した。 奈良支店は7月4日にリニューアルオープンした店舗で、自由に利

前橋財務事務所は7月26日、「事業承継支援に関する意見交換会」を群馬産業技術センターで初開催した。地域金融機関の担当者ら30人が事業承継の基本知識や成功事例を聴講し、意見交換にも参加した。 「事業承継にフォーカスした金

城南信用金庫(川本恭治理事長)は7月26日、本店で福岡ひびき信用金庫の野村廣美会長を招き講演会を開催した。部支店長研修の一環。川本理事長を始め役員、部長、支店長、信金中央金庫からの来賓も含め約120人が参加した。 野村

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は7月26日、静岡市内のホテルで取引先企業で構成する「せいしんビジネスクラブ」（413会員）の第34回総会と記念講演会を開いた。56人が来場し、オンラインなどで215人が参加した。

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は7月26日、2023年1月19日に迎える創立120周年を記念して、公式YouTube（ユーチューブ）チャンネルを開設したと発表した。7月11日から配信している。 開設したチャンネル

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は7月25日、神奈川県内の3信用保証協会（神奈川県、横浜市、川崎市）と連携して事業者向けのウェブ相談を開始した。 3信保協が導入しているウェブ会議システム「ジンジャーミーティング」を

延岡信用金庫（宮崎県、黒木哲也理事長）は経済産業省の事業を活用し、地元事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。人工知能（AI）導入による生産性向上を目指す事業者の課題解決に伴走し、経産省が集めたデジタ

三井住友海上プライマリー生命保険は8月1日、平準払いトンチン年金の「あしたも充実」をリニューアルする。月掛け保険料の最低金額を、1万円から半額の「5000円」に引き下げる。掛け金を少なくして、若年層や資産形成層の契約拡大

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は、経営改善が必要な企業向け支援策として2022年度中に100件の専門家紹介を目指す。23年度から本格化するコロナ関連融資の返済開始に備え、与信取引先約4000社から支援先を抽