福島県内金融機関、初のマネロン会議開く

福島県内の地域銀行3行（東邦、福島、大東）と8信用金庫（会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島）、4信用組合（福島県商工、いわき、相双五城、会津商工）、同県に店舗を置くみずほ銀行は7月27日、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策に連携して取り組むための会議を初めて開催した。

東邦銀が呼び掛け、同本店の大会議室で開いた。担当部の部課長ら35人が出席し、「継続的顧客管理」の方法やダイレクトメール（DM）の未回答先への対応などについて情報交換した。連携して周知するために、各金融機関、福島県警察連名の統一チラシを作成し、参加機関で確認した。

統一チラシは、各金融機関で10月以降、DMでの発送や窓口での周知活動で使用する。事務局の東邦銀行コンプライアンス・リスク統括部は「進捗状況を見て、今後も会議を行う」考えだ。

2021年8月に公表された金融活動作業部会（FATF）の日本のマネロン対策への審査結果は、不十分である「重点フォローアップ国」だった。