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東京商工リサーチ福岡支社が8月22日公表した福岡県内企業5万6071社のメインバンクシェアは、福岡銀行と西日本シティ銀行の2行で69％を占めた。 トップは福岡銀で2万566社（36．6％）、2位が西日本シティ銀1万81

金沢信用金庫（石川県、忠田秀敏理事長）は、コンサルティング機能の発揮に向けて本部と営業店の連携を強化している。2022年度から営業店サポート部にコンサルチームを設置したのを機に、営業店が案件を取り次ぐ「トスアップ制度」を

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、一定地域の起業・創業者を中心に事業者間をつなぐ「エリアコミュニティ」の形成でまちの賑わい創出を支援している。7月～10月に5回、埼玉県北部4地域や栃木県宇都宮市などで起業・創業

ベター・プレイスは、医療・保育・介護などの事業者に、確定給付企業年金（DB）「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下はぐくみ基金）を提供する。業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）により、事業者が負担する事務費を低減。

国内金融機関や住宅金融専門会社、保険会社などが2021年度に実行した住宅ローンの新規貸出額は前年度比3.5%増えて21兆6896億円となった。20兆円台は6年連続。住宅着工件数の増加や中古住宅需要の拡大に加え、住宅価格が

山梨信用金庫（山梨県、五味節夫理事長）は4月、初の女性支店長を3人登用した。女性活躍促進の一環で「女性職員のロールモデル」（五味理事長）として位置づける。着任から約5カ月が経ち、各氏の心境や行動がどのように変化したのか聞

山口県内3信用金庫（萩山口、西中国、東山口）は、11月にも事業承継相談会を合同で開催する。各信金が持つ事例やノウハウをできる限り共有。連携を強化し、提案力を高度化するのが狙い。 事業承継相談会の情報をベースに、3信金が

北海道地区の信用金庫が栄冠を争う「第72回全道信用金庫野球大会」の決勝大会（主催・北海道信用金庫協会）が8月20日、札幌市のスポーツ交流施設コミュニティドーム「つどーむ」で開催。決勝戦で北見信用金庫が北海道信用金庫を11

西日本シティ銀行と福岡信用金庫（安部文仁理事長）は、8月20日開かれた唐人町商店街（福岡市中央区）納涼夜市を、射的や輪投げなどのゲームで盛り上げた。 西日本シティ銀唐人町支店が、商店街のすぐ近くにあることから、同行行員

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は2022年度に、取引先の1社が九州経済産業局の「チーム伴走型知財経営モデル支援事業」に採択されたことを受け、外部機関と連携を強化した本業支援に取り組む。専門家とともに支援チーム

姫路市内の金融機関は、8月19、20日に姫路市内で開催中の「Himeji SDGs EXPO 2022」（姫路商工会議所主催）に参加している。各金融機関は、ブース出展や講演会の講師派遣などでイベントの盛り上げに協力する。

京都中央信金（8月1日）　▽大手筋（亀岡駅前）今井淳一▽亀岡駅前（三室戸）薮田浩之▽白梅町兼北野（人事部付部長待遇）中尾幸平▽葛野（加茂町）河上健太郎▽上堀川（泉涌寺代理）中西佑介▽加茂町（城陽代理）井村新平▽三室戸（上

高岡信金（8月1日）　▽専務理事（常務理事人事部長兼リスク統括部長）吉田和人▽常務理事営業推進部長兼事務統括部長（理事営業統括部長）鍛治修▽システム部長（事務部長）理事国奥仁▽リスク統括部長、理事滝下孝義▽たかしんサポー

上田信金（8月1日）　▽融資部長兼企業支援課長（御代田）大久保裕章▽御代田（地域事業部法人推進課長）篠原大◆総勢17人の異動。

城北信金（8月1日）　▽葛飾（南八潮）石橋清彦▽南八潮（東尾久次長）佐々木高充◆総勢28人の異動。南八潮の佐々木氏（93年入庫、50歳）は初支店長。

桑名三重信金（7月28日）　▽総務部長兼務を解く（資金運用部長）常務理事平塚信行▽総務部長（本店営業部長）理事田中達也▽監査部長（中南勢地区営業推進本部副本部長）川合宏▽中南勢地区営業推進本部副本部長（監査部長）小林正孝

厚生労働省の諮問機関・中央最低賃金審議会小委員会が最低賃金の引き上げ目安を全国加重平均で31円に決定したことを受け、信用金庫界では、パート・嘱託スタッフの処遇を見直す動きが出ている。目安の上昇額は物価高騰を背景に1978

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は8月18日、新栄支店でマネースクールを開いた。小学生が対象で、親子合わせて20人が参加した。　 地域支援部の職員が講師になり、通貨の歴史やお小遣い帳のつけ方を解説。「お金

「木と触れ合う職業体験で商店街を盛り上げよう」――。十六銀行と岐阜信用金庫は8月18～21日、岐阜高島屋で林業など木に関わる仕事を体験できる〝木育〟イベント「WoodGo‼︎」を開催している。小中学生を対象にしたキャリア

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は8月20日から、社会福祉法人が生活に苦しむ子育て家庭に食品を宅配する「こども宅食」を支援する。協力企業の紹介やイベントのサポートなどを行う。 こども宅食を手掛けるのは、社会福祉法