京都信金、子どもへの「宅食」支援　協力企業を紹介

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は8月20日から、社会福祉法人が生活に苦しむ子育て家庭に食品を宅配する「こども宅食」を支援する。協力企業の紹介やイベントのサポートなどを行う。

こども宅食を手掛けるのは、社会福祉法人あだち福祉会（同市）。京都市などと連携し、2019年12月から「京都こども宅食プロジェクト」を始めた。小学校を通じて同市3区内の約500世帯が利用登録。約50社からの寄付やボランティアの協力で、2カ月ごとに各世帯へコメや菓子などを届けている。

あだち福祉会は、取り組みの継続・拡大のため京都信金にも協力を要請。同信金は22年8月17日に支援を表明し、榊田理事長は「心豊かな温かい地域社会を作るために参画したいと思ってきた」と語った。

同信金は共感の輪を広げるため、同プロジェクトを顧客に紹介する。対象は①同信金の「ソーシャル企業認証制度」でESG（環境・社会・ガバナンス）経営などを目指す企業として認めた約600社②社会の課題解決を目的とした「ソーシャル・グッド預金」の預金者約5000人――など。

学びの機会提供

支援対象の子どもに学びの機会などを提供するイベントにも協力する。企画・運営を手伝うほか、会場を提供する。第一弾として8月20日に、同信金の交流拠点「QUESTION」で子どもらが寿司を握って親に振る舞う体験イベントを開催。11月には伏見支店で、地元のローカル食「粕汁」を食べる交流会を開く。

このほか、同法人の活動資金として毎年寄付を実施。22年度は30万円を贈る。また、食品の梱包作業を手伝うため、役職員からボランティアを募る。