検索結果該当結果 11884件

宮崎銀行と高鍋信用金庫（宮崎県、板垣衛理事長）は8月30日、事業承継やM＆A（合併・買収）の支援強化へ提携を結んだ。後継者不在の事業者が休廃業を選ぶケースは増えており、両者が把握する顧客の情報や支援ノウハウを生かし、迅速

福井銀行と福邦銀行、福井県内に本店を置く4信用金庫（福井・敦賀・小浜・越前）は8月30日、日本政策金融公庫福井支店の「県内金融機関連絡会」に参加した。取引先企業の事業再生支援の好事例を共有し、“オール福井”の支援体制を構

よい仕事おこしネットワーク（事務局＝城南信用金庫)は8月30日、山形県西川町の山ぶどうを使ったクラフトビール「月山“山ぶどう”エール」の仕込み式を行った。 同ネットワークと同町は7月に連携協定を締結したばかり。同町長の

福岡信用金庫（安部文仁理事長）は九州産業大学と連携し、取引先の不動産業者JYUKENが建設する新築ビルの壁に花火や提灯などを投影するプロジェクションマッピングを制作している。 2階建ての新築ビル「KASHI　SQUAR

福岡県信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信金会長）は8月30日、福岡県中小企業家同友会と幹部懇談会を開催した。加盟信金の会長・理事長と同友会の幹部が懇談するのは初めて。 加盟信金の会長・理事長9人と同友会の幹部14

留萌信用金庫（北海道、宮井清隆理事長）は、12月に迎える創立90周年を記念し、マラソンのユニフォームを作成。8月28日、札幌市中心部などをコースに開催されたフルマラソン「北海道マラソン2022」に出場の同信金職員全5人が

新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は8月30日、三井住友海上火災保険とSDGs（持続可能な開発目標）に関する包括連携協定を結んだ。両者で連携し、取引先企業へのSDGs普及に取り組む。 連携内容はSDGsの情報発信・

信用金庫・信用組合や農業協同組合による着服・横領の発生が目立っている。2022年上半期（1～6月）に判明した金融機関の内部事件は27件（ニッキン調べ）。21年上半期からは10件減少したものの、業態別でみると、信金が最多の

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は9月1日から、預金者の認知・判断能力の低下に備える「将来の代理人指定サービス」を導入する。西日本の金融機関では初の取り扱いとみられる。 預金者の認知・判断能力が低下した後、親

桑名三重信用金庫（三重県、中澤康哉理事長）は、取引先の伴走支援に向けてローカルベンチマークシート（ロカベン）を活用した経営課題の抽出に力を注いでいる。人材育成や体制を強化し、2022年度中に100件のロカベン作成を目指す

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は8月29日、同県広陵町の地域活性化策「活力あふれるまちづくり事業」に対して「企業版ふるさと納税」制度を活用して100万円の寄付を行った。 同町は、2018年10月から奈良県の

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は8月29、30日、地域貢献活動として幼稚園児向けに「しんきん水泳・水球スクール」を開催している。東京オリンピック男子水球代表チームの鈴木透生選手（22）が指導。2日間で山形市の諏訪

碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は8月29日、外部企業2社との業務提携を通じた「カーボンニュートラル支援業務」を開始した。二酸化炭素（CO2）排出量の可視化プラットフォームを紹介する。取引先の脱炭素支援を目的に、2

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は8月29日、富山国際会議場で県内企業の採用戦略に関する経営セミナーを開いた。主催は同信金の取引先でつくる「とみしんビジネスクラブ」で、会員約40人が参加した。 県内中小企業の多くは

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は8月22日～10月上旬、シェアサイクルの拠点を京都市内25カ店に順次設置している。市民や観光客が自転車を使いやすくし、車利用を減らすことで脱炭素に貢献する。 シェアサ

大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）は、デジタル化の進展が遅れている中小企業向けの〝スモールDX〟支援を積極展開している。モバイルショップ運営会社のスマートツール（岐阜市）と、デジタル化を手がけるライカシャトル（名

大阪シティ信用金庫道明寺支店（山岡由季支店長＝職員12人、うち得意先3人）は、取引先への訪問・対話でリレーションを深めて取り組む「課題解決型融資」で成果を上げている。5月に実行した相続難航案件は、借り入れなどの一本化で解

中小企業の資金調達を支援するソラボ（東京都千代田区）は、事業再構築補助金の申請支援で採択企業数が金融機関を含めトップとなった。第4回公募の採択企業8810社のうち、同社は京都中央信用金庫と並び79社でトップ。第5回でも9

中国地区信用金庫は、2022年度からマネーロンダリング対策で求められる「継続的顧客管理」の対応を本格化している。顧客がテロ資金供与などの被害にあうことを防止するのが狙い。一部信金では、ダイレクトメール（DM）の発送を開始

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は、建設業者14社との提携を生かして法人・個人の不動産に関する課題解決を進めている。職員が把握した遊休不動産の活用や住宅建設に関するニーズを提携建設業者につなぎ、顧客と建設業者のマ