検索結果該当結果 11145件
京都中央信金(6月13日) ▽白梅町兼北野(大将軍)樋口滋朗▽白梅町次長(北野)鷹樹浩光◆店舗再編に伴う総勢29人の異動。大将軍支店の名称を白梅町支店に変更し、同店内に北野支店を移転させた。
いちい信金(6月8日) ▽監査部長(愛北営業部長)理事池山覚▽愛北営業部長(小牧兼小牧北)宇佐美隆久▽小牧兼小牧北(大和兼大和南出張所長)原勝美▽大和兼大和南出張所長(本店営業部営業課次長)渡邉晃弘◆総代会に伴う人事異動
関信金(6月1日) ▽地域支援部長兼務を解く(コンプライアンス部長)専務河村充浩▽総務部長(営業統括部長)常務石竹智範▽資金運用部長兼務(事務統括部長)理事須田克則▽監査部長(総務部長)理事三尾充男▽地域支援部長(地域支
静岡県信用保証協会は、4月に取り扱いを始めた制度融資「SDGs保証」と「SDGsプレミアム」の合計で550億円(6月23日現在)の承諾額で実績をあげている。特に同プレミアムは、無担保枠(8000万円)とは別枠で最大2億円
信用金庫では、自然災害や感染症のリスクに備える国の認定制度「事業継続力強化計画」(中小企業庁)への取り組みが進んでいる。計画策定によって災害時の事業リスクに備える認定の取得を取引先企業が単独で申請するだけでなく、信金営業
京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は西五条支店(同市)を建て替え、2025年4月をめどに上層階を賃貸寮にする。新ビルは8階建てで、3階以上のワンルーム114室を会社員や学生の住居として活用する。 空きスペースの
鶴岡信用金庫(山形県、佐藤祐司理事長)は、新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受ける事業者を支援するため、日本政策金融公庫と新型コロナ対策協調融資商品を創設し、6月27日から取り扱っている。日本公庫の「新型コロナ
碧海信用金庫(愛知県、山内正幸理事長)は、日本銀行による「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に信金界で第1号認定を受けた。気候変動対応をめぐっては、4月に業界内で先駆けてTCFD(気候関連財務情報開示タ
関西地区金融機関の一部は、7月から住宅ローン金利を引き上げる。固定金利選択型の5年、10年固定型基準金利では、地域銀の7行が引き上げる。 京都銀行は、固定期間の3、5、10年をそれぞれ0.05%引き上げる。期間10年の
富士信用金庫(静岡県、浅見祐司理事長)は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みの一環で、金融をテーマとした地元高校への出前授業を実施していく。第1弾として6月30日、静岡県立富士東高校の3年生213人に向け
福島県いわき市に本店を置く、ひまわり信用金庫(台正昭理事長)といわき信用組合(本多洋八理事長)は6月30日、商工組合中央金庫と共同アレンジャーを務めて、いわき駅前再開発事業に対して総額40億円のシンジケートローンを組成し
朝日信用金庫(東京都、伊藤康博理事長)は7月から順次、45拠点の店舗・施設の使用電力を「実質100%再生可能エネルギー」に切り替える。2030年までに90%以上、50年までに100%を再生可能エネルギーにすることを目指す
のと共栄信用金庫(石川県、鈴木正俊理事長)は6月30日から、マイナンバーカードで同信金を公金受け取り口座に登録した人を対象に、個人ローンの金利を優遇するキャンペーンを開始した。マイナンバーカードの取得と口座登録を促進する
北国フィナンシャルホールディングス(FHD)の投資専門子会社QRインベストメントは6月30日、のとSDGs(持続可能な開発目標)ファンドの5号目案件として、農業関連の技術開発に取り組むベンチャー企業の有機米デザイン(東京
のと共栄信用金庫(石川県、鈴木正俊理事長)は6月30日から、能登地区への移住・定住を促すため、本店がある七尾市や輪島市、珠洲市など9市町での住宅購入、新築、リフォームで住宅ローン金利を0.1%引き下げる。 県外から転入
岩手県内6信用金庫(盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢)と日本政策金融公庫盛岡、一関各支店、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターは6月29日、運営する事業承継連携スキーム「つぐべ岩手」の連携先として、新たに岩手県を迎えた。
2022年度のスタートからはや3カ月。4月に入社した行職員は集合研修を経て、営業店など各職場で働き始めている。そこで本紙読者に新人への期待や受け入れ側の気持ちなどを聞いたほか、自らの新人時代の失敗談を振り返ってもらった。
のと共栄信用金庫(石川県、鈴木正俊理事長)は、取引先企業の補助金申請を原則自前でサポートし成果をあげている。もともと補助金支援に力を入れており、事業再構築補助金の実績は第5回までに52件。5月からは本部トレーニーも始め、
「デジタルトランスフォーメーション(DX)は新しい付加価値を生み出す源泉であり、社会的課題を解決する鍵」――。政府は6月7日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画のなかで、DXをこう表現する。世界的にデジタル化やデー
青木信用金庫(埼玉県)は6月29日、総代会後の理事会で木滝崇弘常務理事(60)を理事長に選出。同日付けで就任した。5年間理事長を務めた清水博司氏(73)は、非常勤理事会長に就いた。 清水氏は、専務時代に「業務組織改革推
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 地銀、外貨保険の業績評価変更 手数料重視から脱却 販売目標撤廃も
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- 千葉信金千葉駅北口支店、訪問重ね高ロット案件獲得 10億円の融資実行も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- NTTデータ、社長に鈴木副社長 金融畑の知見生かす