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しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は10月7日、東京海上日動火災保険とSDGs（持続可能な開発目標）推進に関する包括連携協定を結んだ。同社が持つ知見やノウハウを活用し、取引先企業の持続可能な経営に向けた支援を

富士宮信用金庫（静岡県、小池孝治理事長）は10月7日、富士宮市などと連携して制作した観光絵本7000冊を同市に寄贈。SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みの一環で、絵本は保育園や図書館などを通じて市内在住の0

東北財務局は10月7日、東北経済産業局と宮城県塩竈市で地元金融機関の営業店職員による意見交換会を開催した。地元金融機関と商工団体の交流の場を用意し、連携強化を図ることで、事業者支援の輪を広げる狙い。東北地区で初の取り組み

にいかわ信金（10月1日）　▽コンプライアンス部長を解く、理事梅澤慎一▽コンプライアンス部長兼総務部副部長（本店営業部長兼魚津駅前）上田幸司▽本店営業部長兼魚津駅前（本店営業部副部長）末上聡◆総勢10人の定例異動。梅澤理

京都信金（9月20日）　▽八尾（八尾開設準備委員長）林卓司◆八尾支店開設に伴う総勢6人の異動。林氏（04年同志社大卒、41歳）は初支店長。

さわやか信用金庫は、10月15日に旧東都中央信用金庫（2001年10月同栄、港信用金庫が合併）、旧東京産業信用金庫が合併して20周年を迎える。篠啓友理事長（69）に周年への思いを聞いた。 ――合併を振り返って。 「実

オープンイノベーションが加速するなか、エンベデットファイナンス（組み込み型金融）に注目が集まるなど、顧客接点が転換期を迎えている。富士通では、アマゾン・ウェブ・サービスとの協業などを通じ、企業のDX（デジタルトランスフォ

Q1.コンプライアンスの必要性を考えるポイントは。 　＜ポイント＞ 　・コンプライアンスとは、何か 　・遵守するのは何か、その範囲は法令だけでよいか 　・コンプライアンスを取り組む契機となったのは何か 　＜解説

青森県信用保証協会（林哲夫会長）は10月6日、青森県内に本店を置く5金融機関などと「事業者支援ノウハウ共有に関する勉強会」を開いた。アフターコロナに向けた事業者支援の課題、取り組みノウハウを共有し、関係機関同士の横の連携

2025年に創立100周年を迎える呉信用金庫。向井淳滋理事長は「特に”人”に関する支援に力を入れていく」と語る。「大手製鉄所の閉鎖が決定し、人口減少が余儀なくされるなか、企業の人材ニーズは高まっている。21年に参入した人

「信金旅行団の皆さま、ようこそ東北へ」――。青い森信用金庫（青森県、益子政士理事長）と盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は、高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）が10月1～8日に実施した旅行積金の顧客一行をそれぞれの

群馬県の桐生信用金庫（津久井真澄理事長）と館林信用金庫（早川茂理事長）は10月6日、太田市新田総合体育館で「ビジネスマッチングフェア」を開いた。 2信金のほか地元5市と商工団体が主催し、141ブースが出展した。2021

事業主になりきって創業計画を保証協会にプレゼンしよう――。大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）は10月6日、若手渉外の育成を目的とした研修施策「まなビズ」の一環で実施。岐阜県信用保証協会と初のコラボで、創業計画のノ

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は10月6日、「せとしん年金お楽しみ演芸会」を本店で開いた。リアル開催は約2年半ぶりで、約100人の年金受給者が来場した。 2020年2月のリアル開催以降は、コロナ禍の影響でオンラ

愛媛信用金庫（愛媛県、八石玉秀理事長）は10月6日、松山市と松山市社会福祉協議会との間で遺贈寄付に関する協定を結んだ。終活に対する関心の高まりなどを背景とした顧客の寄付ニーズに応えて、遺産を松山市などへ寄付する仕組みを提

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は10月6日、稲城市立iプラザで合併20周年記念のお笑い寄席などのイベントを開催した。年金取引客など約350人が来場した。 お笑い寄席はコロナ禍で3年ぶり。今回観光協定を結ぶ稲城

東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は10月6日、千葉財務事務所や千葉県警と市川市の県立市川昴高校で金融キャリア教育授業を行った。1年生320人が受講した。信金への理解を深めて将来の進路の一つとして考えてもらうこと

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は10月6日、山川町漁業協同組合と連携し、幼稚園児と海洋環境保全に向けた取り組みを始めた。コスモス幼稚園（指宿市）に通う園児が海藻「アマモ」の苗を育て、海に植える。 同日、

大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）のだいしん総合研究所は10月6日、特別調査「中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素化）に対する意識調査」の結果を公表した。対象は大阪府内と尼崎市（兵庫県）の同信金取引先1714社で

大阪シティ信用金庫（大阪市、髙橋知史理事長）の大阪シティ総合研究所は10月6日、「中小企業における電気料金値上げの影響等について」に関する調査結果を公表した。「電気料金値上げの経営への影響」では、67．1％が「影響は大き