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砺波信金（6月24日）　▽中田兼務を解く（戸出）梅木貴博▽中田（中田次長）才崎利昭▽砺波（井波）深田真義▽井波（井波次長）才崎智香子◆総勢7人の定例異動。初支店長は中田の才崎氏（98年名桜大卒、48歳）と井波の才崎氏（9

瀧野川信金（6月24日）　▽事務センター・人事部担当（人事部長）理事長水吉則（27日）▽総合企画部長（総合企画部企画・主計担当部長）神崎渉▽人事部人事・厚生担当部長（人事部人財育成担当副部長）伊藤春文▽事務センター長（新

城北信金（6月23日）　▽総務部長兼務を解き、システム部・事務統括部・事務集中第1部・事務集中第2部担当兼務（総合企画部・総務部・コミュニケーション開発事業部・秘書室担当）専務石川祐二▽事務統括部長兼務を解く（システム部

網走信金（6月23日）　▽理事融資部長（融資部長）川上勝利▽理事総務企画部長（総務企画部長）小林寿明◆理事就任に伴う委嘱。

九州ひぜん信金（6月22日）　▽業務部長兼本部長（審査部長）常務桑原司▽理事審査部長（審査部副部長）中島俊行◆役員改選に伴う委嘱の変更で総勢3人の異動。

信金中金（6月24日）　▽人事部付上席審議役（東京営業部長）真下正博▽財務企画部長（信用金庫部長）板橋朋亮▽中小企業金融推進部長（法人営業推進部長）理事豊島敦▽海外業務推進部長（海外業務推進部外国為替センター長）松本晋一

信金中金 （6月24日） ◇副理事長◇ 須藤浩氏＝栃木県出身、57歳。87年学習院大卒、全信連（現信金中金）入会、信金インターナショナル代表取締役社長、信金中金総合企画部長を経て13年6月理事、16年6月常務、18

経済産業省は、中小企業の財務・非財務情報を指標化する「ローカルベンチマーク」の普及を加速させ、コロナ禍からの立ち直りを後押しする。地域金融機関が事業者を伴走支援するためのツールと位置付け、経営改善に向けた対話を促す。

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は7月21日、商工組合中央金庫と共同で商談会を開いた。取引先の販路拡大を後押しする狙いで、焼酎や麹などを扱う取引先15社が参加した。 バイヤーとして招いたのはサンクゼール（

愛知信用金庫（名古屋市、本多英明理事長）は7月21日、本部で「支店長キックオフミーティング」と題し、事業承継・M＆A（合併・買収）の研修を実施した。選抜した6カ店の支店長を対象に、知識の習熟を図る。 講師は、小規模事業

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は8月31日まで、本店営業部のロビーで7月にオープンした野球場「ひぜしんスタジアム」のオープニングイベントの写真展を開催している。 展示しているのは、オープニングセレモニーで

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は7月21日、フコクしんらい生命と共同寄付の覚書を締結した。SDGs（持続可能な開発目標）貢献に向けた取り組みの一環。三重県に本店を置く信用金庫では初めてで、全国で19金庫目。

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」は7月20日、中小企業向けに官民関係機関の支援策を紹介する8時間ライブをオンラインで配信した。コロナ禍の克服や円滑な事業承継、脱炭素化に向けた取り組みなどを周知し、メインバンクに相

地域金融機関が、取引先企業の脱炭素支援で、二酸化炭素（CO2）排出量の可視化・削減サービスを提供する「e‐dash」（東京都）との連携を進めている。足元で地域銀行や信金中央金庫など25行庫以上が業務提携しており、2022

山形県の地域銀行3行（荘内、山形、きらやか）と4信用金庫（山形、米沢、鶴岡、新庄）、4信用組合（北郡、山形中央、山形第一、山形県医師）は7月20日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に共同で取り組むため、きらやか銀

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は7月20日、本部で女性職員によるセールス好事例の発表会を開催した。坂口理事長と役員らの前で発表することで、女性職員の意欲向上につなげる。 全営業店から集めた70件の報告書から営業

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は7月20日、次世代経営者向けの育成プログラム「第8期ひぜしん未来塾」を開講した。取引先の40代までの若手経営者50人が参加し、佐賀・大村・佐世保の3地区をオンラインでつないで

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は7月20日、滝尾支店の昼休業を解除した。 同店の職員6人が新型コロナウイルスに感染するなど全10人を自宅待機にした。本部などから職員を応援で派遣して最少人員で運営するため、

岐阜県信用保証協会（石原佳洋理事長）は7月19日、岐阜聖徳学園大学で大学生による焼肉店の新メニュー開発に向けた1回目の会合を開いた。参加した学生15人は、焼肉店のターゲットやコンセプトについて理解を深めた。 同信保協は

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は7月19日、2023年の同日に迎える創立100周年を特集する特設サイトを公開した。同時に職員が原案をデザインした記念ロゴマークもお披露目した。 同サイトには、横浜市の発展とともに同