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筑後信用金庫(福岡県、江口和規理事長)は12月9日、久留米工業大学で「社長のかばん持ち体験報告会」を開催した。学生を受け入れた企業の社長や大学関係者など約30人が参加した。 かばん持ち体験は、学生と同信金の取引先中小企
かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は12月9日、TKC四国会と「中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書」を締結した。3者間の協力関係を強化し、互いの知見を取引先の企業支援につなげる。 コロナ
静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)は12月9日、食料支援に取り組むNPO法人「フードバンクふじのくに」に食料品を贈呈。コメや缶詰など合計1トン以上もの”贈り物”となった。11月1日~30日に本部・営業店で、近隣の企業
滋賀中央信用金庫(滋賀県、沼尾護理事長)は12月9日、事業承継支援会社「SoFun」(滋賀県)と協定を結んだと発表した。第三者承継による地元企業の存続につなげる。 同社は地域銀出身者が2021年1月に設立。後継者不在に
平塚信用金庫(神奈川県、尾上達也理事長)は12月9日、神奈川県高座郡寒川町と中小企業の経営支援に関する連携協定を締結した。同日、その一環として企業向けのSDGsセミナーを開催した。 同信金が同様の協定を結ぶのは、本店を
日田信用金庫(大分県、梶原智敏理事長)は12月9日、役職員向けのフードドライブで集まった食料品(計147点)を日田市社会福祉協議会に寄贈した。7月に続いて2回目。同協会を通じて、日田市内の子ども食堂に配られる。 フード
京都中央信金(11月21日) ▽草津駅前兼務(草津)市原篤史▽草津次長(草津駅前)長井章裕◆店舗内店舗方式の統合に伴う総勢20人の異動。
東京信金(11月21日) ▽高田馬場(土支田)鈴木康之▽土支田(中村橋副支店長)渡邉哲也◆総勢4人の調整異動。土支田の渡邉氏(06年入庫、39歳)は初支店長。
金融機関のリテール決済分野が転機を迎えた。スマートフォンを使った個人間の小口決済サービス「ことら送金」が始まり、年間約20兆円ともされる現金取引の取り込みが期待できるからだ。現金決済インフラの維持コスト削減だけでなく、
農林中金総合研究所 主任研究員・古江 晋也氏 協同組織金融機関は営業地域の範囲が限定されていて、貸し出し可能な先にも制限がある。一見するとハンディのようだが、だからこそ地域に密着し、地域のことを定量的にも定性的にも知り
SSBソリューション(静岡市)は、金融機関向けシステムのパッケージ製品を販売する。導入実績は、全国約200金融機関に上る。10月には、全国で初めて信用金庫に特化した「有価証券事務支援システム」の取り扱いを開始。望月禎樹代
アイオー信用金庫(群馬県、長谷川淳一理事長)は12月8日、伊勢崎市内で「DX(デジタルトランスフォーメーション)フォーラム」を初開催した。「ミライをつくる。」をテーマに地域企業へ最新のDX技術を紹介した。 4月から準備
はくさん信用金庫(石川県、石田雅裕理事長)は12月8日、石川県情報システム工業会が主催の取引先を対象とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するセミナー」に共催した。約40人が参加しビジネス版SNSの「LIN
紀北信用金庫(三重県、森浦克好理事長)は12月13~16日、特殊詐欺の防止を啓発する「特殊詐欺撲滅運動」を全営業店で実施する。内部職員がチラシ配布を通じて来店客に注意を呼びかける。 「振込め詐欺撲滅運動実施中」と書かれ
豊川信用金庫(愛知県、真田光彦理事長)は12月12日、「地域商社みかわ」を設立する。100%出資の地域商社は信金界で全国3例目、中部地区では初めて。地産品の販路拡大やコンサルティング事業を手がけ、地域経済の活性化に尽くす
城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は12月7日21時から、動画共有サイトYouTube(ユーチューブ)に開設したチャンネル「JoynTV!」の配信を始める。地域の中小企業の魅力ある商品を紹介するもの。「金融機関が取
水戸財務事務所と茨城県信用保証協会は12月7日、茨城県産業会館(水戸市)で事業者支援態勢構築プロジェクト「ゼロゼロ融資の返済本格化を見据えた事業者支援に関する意見交換会」を開催した。県内の常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫
足利銀行と栃木県内の6信用金庫(足利小山、栃木、鹿沼相互、佐野、大田原、烏山)、2信用組合(真岡、那須)、栃木県信用保証協会などは12月7日、宇都宮市内で「ものづくり企業展示・商談会2022」を開催した。コロナ禍で21年
大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)は12月7日、JFL(日本フットボールクラブ)の「奈良クラブ」の選手に、JFL優勝とJリーグ昇格を祝福して花束を贈呈した。 2022年シーズン終了報告で来社したのは、キャプテンの小
鶴岡信用金庫(山形県、佐藤祐司理事長)は12月7日、二酸化炭素(CO2)排出量を可視化するクラウドサービスを手がける「e-dash」(イーダッシュ)とオンラインでつなぎ、中小企業のカーボンニュートラル施策についての講演を
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