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銀行と大手信用金庫では、2023年度新卒採用活動が長期化している。継続して秋・通年採用を実施・検討するのは52先と全体の3割を超え、19年以降で最多となる。「時期を問わず、優秀な人材を採用する」(メガバンク)考えもあるが
平塚信用金庫本店営業部(市川雅範理事部長=職員28人うち渉外10人。パート5人)は、一部の優績者に依存しない組織づくりに向けた人材育成に力を入れる。役席から財務や融資ノウハウを学ぶ「個社別ミーティング」を定期的に開催し、
朝日信用金庫(東京都、伊藤康博理事長)は10月18日、西町ビルで「たいとう朝日創業塾」を開講した。創業予定者や創業後5年以内の経営者ら28人が入塾し、11月まで4回にわたり「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」について
苫小牧信用金庫(北海道苫小牧市、小林一夫理事長)は10月18日、札幌市豊平区に「豊平支店」を新設開店した。3カ店目の札幌市内店で、札幌・札幌北の既存2支店と合わせ、営業力を強化する。 豊平支店は札幌市の南側、住宅地・事
金融庁は10月18~27日、金融業界横断のサイバーセキュリティー演習「デルタウォールⅦ(セブン)」を実施する。過去最多の約160金融機関が参加し、巧妙化するサイバー攻撃への対応力を底上げする。 参加金融機関数は、202
きのくに信用金庫中之島支店(辻成晃支店長=職員15人うち渉外5人。パート1人)は、支店長専決のプロパー融資に注力し成果を上げている。2022年度上期は規模別グループで1位(8月末時点)と、店舗表彰は確実な状況だ。 辻支
愛知信用金庫(名古屋市、本多英明理事長)は、スタートアップ(SU)企業支援へ本格的に着手する。10月1日には市内のSU支援拠点「なごのキャンパス」に法人会員として加入。起業家や他の法人会員との人脈づくりを通し、課題解決に
地域銀行が、取引先が発注する工事の価格を検証し、適正な削減策を提案するコンサルティングサービスに力を入れている。取引先支援の動きで、専門家との業務提携を進めている。 コロナ禍やリモートワークが拡大し、飲食店やオフィスの
「瀬戸焼」で有名な瀬戸市の窯業に活気を取り戻すため、陶芸作家を支援する――。瀬戸信用金庫(愛知県、成田順一理事長)は、地場産業の窯業に携わる〝ツクリテ〟の減少に歯止めをかけるため、瀬戸市などと連携で陶芸作家の支援に注力。
愛媛信用金庫(愛媛県、八石玉秀理事長)は10月24日、野村支店を同日開所する西予市野村支所の新庁舎内に移転する。耐震性の問題から支店の建て替えを検討していた。移転場所は旧店舗から西に約120㍍地点。 新庁舎は鉄筋コンク
北海道信用保証協会(札幌市、山谷吉宏会長)は10月17日、信用保証書を電子化して即時交付する「認証付電子保証書交付サービス」を、北海道銀行向けで始めた。7月に開始した北洋銀行向けとあわせ、全保証承諾件数(2021年度実績
豊橋信用金庫(愛知県、山口進理事長)は10月17日~11月11日、食料品を寄付する運動であるフードドライブを5カ店(本店営業部、二川、南栄、西、牛川)で実施している。 未開封で賞味期限が概ね2カ月以上あり、要冷蔵や要冷
信金独自の対策や支援も 東京都内の荒川下流域の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)は、ゼロメートル地帯で大規模水害時に浸水する可能性が高い。東京東信用金庫は「帰宅困難者受け入れ」で5区と災害協定を締結。墨田区とは
尾西信用金庫(愛知県、高間正道理事長)の萩原支店は10月16日、地元の萩原商店街で3年ぶりに開催された「第18回素人チンドン祭り」に参加した。チンドン屋に扮した職員が、リズムに乗って賑やかにを地域の金融機関“びしん”をP
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、事業者支援体制を強化する。ポストコロナに向けた取引先サポートを強め、人材紹介や補助金をはじめとする本業支援全般で日本政策金融公庫と手を組んだ。 コロナ融資の返済本格化を迎えるな
北伊勢上野信用金庫(三重県、南部和典理事長)は、二酸化炭素(CO2)排出量の算定支援で外部サービスに頼らない独自の展開をみせている。石油類の燃料やガス、電気の使用量データを入力するだけで、排出量を自動で計算する仕組みを構
宮城第一信用金庫(菅原長男理事長)は10月15日、仙台市内のイベントに出店した山形県西川町(菅野大志町長)に役職員が協力し、町や町の特産品をPRするチラシなどを会場で配布した。元金融庁職員で「ちいきん会」発起人の菅野町長
かながわ信用金庫(神奈川県、平松廣司理事長)など7団体で構成する「三浦半島地域活性化協議会」は10月15日、「食」をテーマにしたバスツアーを初めて開催。地元の大学生に魚の加工や野菜の収穫体験、美味しい食事を提供することで
半田信用金庫(愛知県、古田明典理事長)は、取引先のM&A(買収・合併)支援に力を入れる。8月に初の成果をあげた支店の対応をモデルケースに、取り組みを拡大していく。 住吉町駅西支店が案件をまとめた。高齢で後継者不在の飲食
苫小牧信用金庫(北海道、小林一夫理事長)は、北海道内で100カ店超のスーパーマーケット店舗や宅配事業を展開する生活協同組合「コープさっぽろ」(札幌市、大見英明理事長)と連携。コープさっぽろが運営している移動販売車に苫小牧
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