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西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）はマッチング機能を強化し、商談件数や有償の成約件数を伸ばしている。特に商談件数は2022年4月～12月末で4867件と、年間目標3600件を早期に達成。22年5月からリンカーズのマッ

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は2月2日、商工組合中央金庫とサステナブルファイナンスに関する覚書を締結した。地域金融機関では全国初。商工中金の各種融資スキームの活用と、両者による融資先への定期的なモニタリングで取引

福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は2月2日、筑紫女学園大学で「社会でわたしたちに出来ることを考えよう」をテーマに講演とパネルディスカッションを開催した。 文学部英語学科3年生の専門ゼミナールの授業の一つで、約80

東京東信用金庫（中田清史理事長）の取引先組織ビジネスクラブオーロラは2月2日、30周年記念で新日本フィルハーモニー交響楽団のチャリティーコンサートを都内で開いた。約1000人が参加した。 チケットの収益金の一部を子育て

碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は2月2日、企業版ふるさと納税を活用した信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」を通じて、安城市の「公民連携推進事業」に寄付金を贈呈した。 安城市は、同事業を通じ

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は2月2日、白山市で中小企業庁が提供するデジタル化支援サイト「みらデジ」の説明会を開いた。同信金は石川県内の金融機関で初めて同サイトの支援機関に登録されており、事業者にDX（デジ

北海道産の生乳や加工乳製品の消費・輸出拡大を後押ししようと、北洋銀行などは2月2日、新千歳空港（北海道千歳市）の国際線ターミナルビル到着ロビーで、外国人観光客らに牛乳を配り、味わいと「北海道」ブランドをPRした。2月3、

日本銀行は2月2日、静岡市のホテルで金融経済懇談会を開催した。若田部昌澄・日銀副総裁のほか、森貴士・静岡県副知事、福島豊・静岡県銀行協会長代理（静岡銀行取締役専務執行役員）、田形和幸・静岡県信用金庫協会長（しずおか焼津信

地域金融機関で、保有有価証券の含み損急拡大により、株主・出資者還元に支障をきたす事態が現実味を帯びてきている。内外金利の上昇で、「時価」扱いとして積み上げてきた債券の価格が幅広く下落し、複数の地域銀行や信用金庫で「含み損

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は介護人材不足の解消へ取引先を支援している。活用するのは、働き手の確保が難しい業種で就労を条件に外国人を受け入れる国の「特定技能制度」だ。介護施設では慢性的な人手不足に陥って

東北地区信用金庫協会（樋口郁雄会長＝福島信金理事長）は、取引先企業の伴走支援に役立つ知識、ノウハウを身に付けるための「企業経営アドバイザー検定」を会員27信金に推奨する。検定試験に合格するためにTAC社が提供する通信講座

巨大雪像で名高い「さっぽろ雪まつり」の開催時期に合わせ、北星信用金庫円山支店（札幌市中央区）では2月1～3日、歩道に面した入り口スペースに、店舗メンバー全7人で手作りした「アイスキャンドル」を設置。真冬の街並みを彩り、夜

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）は2月1日、旧駅前支店の駐車場に、自動車販売のトヨタモビリティ釧路（北海道釧路市）が運営するカーシェアリングサービスの車両1台を配置した。同社と共同で、季節ごとの稼働状況や利用者層な

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は2月1日、半導体検査装置メーカー大手で東証スタンダード市場上場のテセック（東京都東大和市）と同信金の紹介企業4社をつなぐビジネス交流会を東大和支店で開いた。地元企業との協力で本社工

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は3月13日、フルバンキング機能を持つ島田支店を新設し、同28日に窓口営業を開始する。静岡県島田市内に営業店を置くのは初。新店舗開設は7年ぶり。 個人所有物件の2階にテナン

福井信用金庫は2月1日、御幸支店に勤務していた30代男性の元職員が顧客の預金262万4000円を着服していたと明らかにした。元職員は1月24日付で懲戒解雇処分とし、被害額は元職員の親族から全額弁済されたため、刑事告訴はし

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は2月1日、ホテルグランテラス富山で、取引先の会員組織「とみしんビジネスクラブ」のセミナーを開催、会員約70人が参加した。同クラブの本年度の重点テーマは「人材育成」。生活の木（東京都）

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は2月1日、23回目の「がんばれ阪神タイガース定期預金」の取り扱いを開始した。ネーミングは「虎魂回帰（ここんかいき）」。全店で店内をタイガースグッズで飾り、盛り上げていく。 同定期

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、取引先企業の支援を強化するため、補助金申請のサポート業務を手がけるコンサルティング会社などとの提携を広げている。提携先の強みを生かして、地域の企業を支える。 2022年11月に

高知信用金庫（高知県、山崎久留美理事長）は2月1日、信金中央金庫100％出資子会社の信金キャピタルと共同で「地域みらい投資事業有限責任組合」を設立した。出資規模は5億円、存続期間は10年とする。高知県内で地域活性化や社会