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事業承継機構の吉川代表が登壇 日本金融通信社（ニッキン）が、金融機関のコンサルティング能力向上に向けて企画した「ニッキン参加型勉強会」。第1弾として4月28日、ニッキン第2ビルで「専門家と考える事業承継の処方箋」を開催

米オープンAI社の「チャットGPT」が話題です。生成系人工知能（生成AI）である「GPT」という頭脳を使い、自然な文章で利用者の質問に回答する特徴があります。一方、業務で使うには情報漏洩リスクが伴います。メガバンクグルー

2023年度中に預金量1兆円到達を目指す――。豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、預金量の増加に向けた施策を積極展開している。4月には通帳アプリや退職金を対象に、金利上乗せ定期を初めて取り扱い始めた。 同信金の預金

敦賀信用金庫（福井県、坊栄二理事長）は、植物由来の環境に優しい充電池の営業現場での実用性を検証している。電動バイクのバッテリーに利用して、従来のリチウムイオン電池との性能を比較する。非常用電源としての活用も想定しており、

「“繊維のまち倉敷”の文化を残したい」ーー。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は地元で綿花を栽培する事業者を継続的にフォローしている。経営者へ寄り添う大切さを伝えるため、2023年度からは綿花の種まき体験を新人研修へ

ワクチン接種始まる 感染者の増加を受け、政府は2021年1月7日、1都3県に緊急事態宣言を再度発令する事態になった。コロナ禍で広がった新生活様式を支援する新たな取り組みも始まった。みなと銀行は、商品を「送る」「受け取る

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は、2023年3月末の事業融資先数が前年同月より約240先増え、9年連続の増加となった。22年度は全27カ店の次長や融資役席者が率先して企業訪問。本業支援を起点に新規顧客の紹介につ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、経営課題解決策の一つとして、先導的人材や副業人材の紹介に力を注いでいる。自治体と組んだ支援を積極展開するなど今後は事業をさらに拡大。獲得手数料は2022年度が2000万円超と、全

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は5月2日、横浜スタジアムで開かれたプロ野球「横浜DeNAベイスターズ対広島東洋カープ」の公式戦に協賛した。 当日は「『横浜信用金庫創立100周年』感謝デー」として全面協賛。4年ぶり

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は5月2日、静岡県中小企業家同友会と包括連携協定を締結。営業エリア内の中小企業支援強化が狙い。 相互の情報提供や、個別相談機能を充実。研修会も企画する。調印式で浅見理事長は「企業の

福島県内の会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島の各信用金庫は5月1日、二酸化炭素（CO2）排出量産出クラウドサービス「e-dash」を統一して取引先事業者に紹介すると発表した。福島県信用金庫協会（樋

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は5月1日、本部のある高岡市で4年ぶりに開催された「高岡御車山（みくるまやま）祭」に本店営業部の職員3人が参加。絢爛（けんらん）豪華な山車（だし）を引き、市内中心部を巡行した。 この

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、安定的に預金原資として入金される公的年金の受け取り口座獲得に注力している。2022年度は獲得目標1800先に対して1843先の実績で、4年連続で全営業店が目標を達成。年間の

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、愛知大学の「学生地域貢献事業」をサポートしている。事業企画へのアドバイスだけでなく、地元の企業や支援機関とつなぐことで地域貢献活動を後押しており、学生などから頼られる存在になってい

北国銀行は12月にも、石川県珠洲市において珠洲市や興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）、Digital Platformer（デジタルプラットフォーマー、東京都）とブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨の発行を

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は4月29日、鹿児島県などが主催する「2023　みどりの感謝祭」に協賛し、役職員がイベントに参加した。 イベントでは、公益社団法人国土緑化推進機構から「緑の募金」への寄付に対す

奈良中央信用金庫（奈良県）の高田知彦理事長は4月29日、奈良県平群（へぐり）町で催された「へぐり時代祭り」の時代行列で聖徳太子役を演じた。同信金平群支店前ではそろいの赤いTシャツを着た職員が声援を送った。 快晴のもと、

内閣府は4月28日、中小企業の人材仲介に取り組む地域金融機関などに補助金を支給する事業の対象先を追加で発表した。北海道銀行、横浜信用金庫やスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル（VC）が選ばれた。 2023～

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は4月28日、新城、加瀬、綱島の各支店を建て替え、高齢者向け住宅や学生寮を併設すると発表した。高齢者が住み続けられる地域づくりや、学生の神奈川県定住を促すと同時に、顧客の課題解決策にも

東北銀行と盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は、岩手県紫波町の脱炭素化を支援する。同町が4月28日、環境省が募集した「脱炭素先行地域」に選定された。同町が計画する脱炭素地域づくりの各種取り組みに、共同提案者として主体的