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福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は2月13日、本店で三井住友海上火災保険と脱炭素に関する包括連携協定を締結した。 九州・沖縄地区の地域金融機関と三井住友海上が、脱炭素分野で連携協定を締結するのは初めて。三井

千葉県信用保証協会（吉野毅会長）は2月13日、信用保証の申し込み手続きの電子化を開始した。 電子化システムは全国信用保証協会連合会が金融機関などと構築したクラウドのプラットフォームを活用する。従来は金融機関担当者が申し

いちい信用金庫（愛知県、川口敏男理事長）は2月13日、犬山支店を新築移転した。旧店舗の老朽化に伴う建て替えで、川口理事長のアイデアにより、店舗外観に犬山城をイメージした要素を取り入れた。 犬山市が取り組む国道64号線周

愛知県信用保証協会（石原君雄理事長）は2月13日、名古屋市内のホテルで好事例創出活動「Shake Hands ～広げよう握手の輪」を通した優良案件の表彰式を実施した。 表彰は、同協会と金融機関の担当者が連携して取り組ん

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、3月に「インフレ手当」を支給する。執行役員を除く正規、非正規職員242人が対象で、支給額は平均7万円、総額は約1700万円。 食料品や光熱費など消費者物価が高騰するなか、特別手

山梨信用金庫(山梨県、五味節夫理事長)は、企業格付けで主にトリプルCを対象にした「ミドルリスク先」向けのプロパー融資に注力している。公的保証付きのコロナ対応融資が一段落し据置期限を迎えて返済が進むなか、プロパー融資を増強

豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、5月にも豊田市が開始予定のSDGs関連の施策で連携を強化する。同市による「SDGs認証制度」の審査を担うほか、今後は認証企業へのインセンティブ提供も検討。同様の認証制度で金融機

千葉興業銀行コンサルティングプラザ検見川（大西裕子支店長＝行員4人、スタッフ3人）は、母店の稲毛支店との人材交流を柱に運営する。相談業務に特化した同行初の店舗として地域での定着を進めている。 同店は2021年10月に母

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4700人、加藤良一議長＝大東京信用組合従業員組合）は、2023年春闘で「実質賃金の向上」を方針に掲げて各単組の主体的な取り組みを周知した。物価高騰による

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は2月11日、奈良県平群町と商品開発や販路拡大について「包括連携に関する協定書」を締結した。同委員会の協賛金庫である奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）が、一年

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は2月10日、パートを含めた全職員約800人を対象に「インフレ手当」を支給した。物価上昇率を加味し、生活応援一時金として総額4500万円を特別賞与の形で支払った。 昨今のエネルギー

東京信用金庫（東京都、半澤進理事長）は、信用格付けを取得し、法人開拓の強化につなげる。私立学校や医療法人との取引拡大を目指しているが、条件として格付けの提示を求められることが多く、2月9日、日本格付研究所（JCR）から長

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」が2022年2月に一般社団法人化を果たしてから1年が過ぎた。フェイスブックでつながったグループ参加者は2600人を超え、全国各地で毎週のようにリアルやオンラインでのイベントが開かれ

ローソン銀行のATM利用が増えている。4～12月のATM総利用件数は、前年同期比7.7％増加の1億9600万件となった。コロナ禍の影響を受ける前の2019年度の同期比で10.1％増加した。 提携先の拡大やATMを活用し

第一フロンティア生命保険は2月10日、東京都内のホテルで地域銀行や信用金庫の女性役席者らを招いた「女性交流会」を開催した。女性の活躍推進と金融教育をテーマに、日頃の取り組みや課題を共有。当日は営業拠点長のほか人事・企画担

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は約25年ぶりに採用パンフレットを作成し、2月から学生に配布している。ビジュアルを重視し、写真を多用して、同信金が注力する本業支援に取り組む姿勢を紹介。学生の業界研究に役立ててもらう

高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は2月10日、高松市内で吉本興業の協力で「お笑いビジネスセミナー」を開催した。創業や社会貢献に関心を抱く女性を支援する組織「キャリスタ塾」の活動の一環で、塾生約20人が参加した。

帯広信用金庫（北海道、高橋常夫理事長）は2月13日、足寄支店を西へ約200㍍の場所に移転する。築47年で老朽化していたため。 移転先は、道の駅「あしょろ銀河ホール21」の向かい。周辺を含む土地は地元企業が所有しており、

高知銀行は、2月10日の取締役会で第三者割当増資により第2種優先株式を発行し、総額68億円を調達することを決定した。調達資金はコロナ禍の影響を受けた地元企業などへの円滑な資金供給に充てる。 発行するのは議決権のない優先

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）が運営する経営者組織「大分デザイン会議」は2月10日、本店でインボイス制度勉強会を開催した。参加した会員50人に、10月から始まるインボイス制度を周知した。 熊本国税局課税部消費税