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亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）は、地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付先に東京・葛飾区を推薦。3月1日、葛飾区役所で信金中金からの寄付金1000万円の贈呈式を行った。 寄付対象は「観光資源企画等

佐原信用金庫小見川支店（飯岡貴司支店長＝職員10人うち渉外4人）は、販路拡大や補助金支援など取引先の課題解決に力を入れる。2023年2月時点の解決件数は、44件。同年度上期は16カ店中トップだった。行政の補助金公募など迅

枚方信用金庫（枚方市、吉野敬昌理事長）は、地元が江戸期のにぎわいを取り戻すための支援に力を注いでいる。信金中央金庫の寄付事業「ふるさと応援団」に枚方市の観光促進事業を推薦したほか、戦略提案で存在感を放つ。 吉野理事長は

中小企業基盤整備機構と山口フィナンシャルグループ（FG）など七つの地域金融機関は2月28日、西日本地域の中小企業再生を支援する「ちいきみらい創造ファンド」を組成した。中小機構がファンド運営者とサービサーが協働するファンド

東京システムハウス（TSH）は2月28日、信用金庫向けにアンチマネーロンダリング（AML）サービスの提供を開始した。人手やリソースが不足する信金業界にターゲットを絞り、本人確認書類の郵送やAI－OCRによる書類データ化、

関西地区で一部の金融機関は3月から、住宅ローン金利を引き上げる。ニッキンが調査した17機関のうち、10年固定金利は地域銀・信金の5機関が改定し、引き上げ幅は0.05％～0.1％となる。 引き上げ後の金利は関西みらい銀行

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は2月28日、長崎県立長崎高等技術専門校と産学連携協力に関する包括協定を締結した。次世代の人材育成や雇用の創出などに取り組み、地域活性化につなげる。 同校が金融機関と連携協定を

地域金融機関や地方公共団体の有志役職員が集まるちいきん会は2月26日、全国7カ所をつないで大会を開いた。リアル・オンラインを合わせて約160人が参加し、各地の組織が取り組みを報告した。 メインの東京会場から、遠藤俊英・

マネーフォワードは、個人顧客の「金融体験」向上で存在感を高めている。顧客接点を担う新たなモバイルアプリの提供に加え、バックオフィス業務の効率化を通じた事務処理の迅速化を支援。2月28日には、5月から稼働する栃木銀行に加え

信用金庫が低コストで簡単に企業型DC（確定拠出年金）を導入できる共通スキームがスタートする。全国信用金庫連合企業年金基金（連合年金基金）が母体となり、参加信金を随時募る形の枠組みを新たに整備する。3月中旬までに全国の信金

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は2月27日、八尾商工会議所で「脱炭素経営セミナー」を八尾市と開催した。同市が進める「ゼロカーボンシティやお」の参加金融機関として協力した。 セミナーには中小企業などから経営

「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局＝城南信用金庫）は、2月27日、医学を基礎とするまちづくりを行うMBT（Medicine-based Town）構想を展開する「奈良県立医科大学」「MBTコンソーシアム」と連携。

北海道信用金庫協会（遠藤修一会長＝大地みらい信用金庫理事長）と信金中央金庫北海道支店は2月27日、就職活動を控える学生向けに、北海道内の全20信用金庫が自金庫で働く魅力や特徴を伝える業界セミナーをウェブで開いた。 少子

川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は2月27日、本部で取引先企業を対象とした電子商取引（EC）活用セミナーを開いた。中小企業基盤整備機構との共催で、製紙業や文具店など13社15人が参加。自社商品をPRする際の写真の

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は2月27日、毛呂山支店（柳川淳支店長＝職員11人うち渉外4人、パート・嘱託4人）を移転開店した。老朽化に伴い旧店舗駐車場に建て替えた。環境省が推奨するオンサイトPPA（電力販売契

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は、4月から大卒総合職の初任給を2万5000円引き上げて21万5000円とする。北陸地区信用金庫トップ水準の初任給となる見込み。 役員をのぞく全職員を対象にしたベースアップの一環。8

愛知県信用金庫協会（近藤実会長＝西尾信用金庫理事長）は2月27日、地域での適正取引、価格転嫁促進を普及させるため、愛知県など行政機関や県の商工会議所連合会など経済団体らと共同宣言に参画した。 同日、愛知県庁で宣言式を実

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は2月27日、静岡地方合同庁舎で静岡労働局から「プラチナくるみんプラス」の認定書を受けた（認定日は1月25日）。静岡県内第1号で、信金界で初となる。プラチナくるみんプラスは、仕事と不

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、学生向けに地元企業への就職活動を支援する「ひびしん地元企業就職応援事業」を展開している。学生が取引先の社長にインタビューして、動画を配信。学生に北九州地区の中小企業への理解

北都銀行湯沢支店（小西暁支店長＝行員16人うち渉外7人。嘱託・パート7人）は、秋田県湯沢市の指定金融機関として、自治体や取引先企業の課題解決に加え、銀行にも利益を確保するウィンウィンの関係を目指す。 補助金の採択支援や