大牟田柳川信金、開放特許活用を支援　4社が契約締結

大牟田柳川信用金庫（福岡県、柗原誠理事長）は6月2日、本部で取引先4社が大手企業2社と開放特許の使用契約を結ぶ「合同調印式」を開催した。取引先商品の高付加価値化を後押しする取り組みで、成約をサポートした取引先は6社となる。

同信金は、既存のサービスや商品の改良を検討する取引先に開放特許の活用を提案。興味を示した事業先に開放特許を保有するライセンサーの技術を紹介している。

今回、4社が使用契約を結んだライセンサーは、富士通とキユーピー。取引先の医療法人関連会社は富士通の光触媒練り込み樹脂の特許、食品関連先3社はキユーピーによる食感向上、悪玉コレステロール吸収の抑制に関する特許を活用する。菓子製造で開放特許を生かす「ケーキのカトウ（柳川市）」の加藤幸平社長は「既存のレシピや製法のまま、プリンの口当たりをより滑らかにできた」と語る。

今後、同信金は福岡・佐賀・長崎各県の信用金庫と連携し、開放特許による中小企業支援を強化する。柗原理事長は「大手企業の特許活用による企業活性化の輪を広げていきたい」と話す。