検索結果該当結果 11231件

青梅信用金庫新座支店（福原英彦支店長＝職員14人うち渉外5人。パート1人）は2022年度、住宅ローンを11億6000万円実行した。迅速な回答に加え融資が厳しい案件の審査通過をサポートし、顧客のマイホームの夢をかなえる。ま

東北地区の信用金庫は、しんきん総合サービス（仙台市）の「マネロンDM作成サービス」を活用して、マネーロンダリング対策のための継続的顧客管理業務で効率化とコスト削減に取り組んでいる。共通仕様のダイレクトメール（DM）の発送

山陰にヒト・モノ・カネを 人口減少スピードや、企業の後継者不在率が全国トップクラスの山陰地区。鳥取・島根両県は「課題先進県」と言われて久しく、地域の衰退に対する地元の危機感は強い。地域金融機関もその思いは同様で、地域振

広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は5月9日、廿日市中央支店の入居ビルで「屋上田植え」を実施した。環境保全の取り組みの一環で、ビル利用者にリフレッシュしてもらうのが狙い。同じビルに入居する保育園児約30人が参加した。

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は5月8日、早岐支店（松永晃明支店長＝職員8人）を移転した。 同店舗は、JR九州のテナントを借りたコンパクトな店舗。ATM1台を設置し、土日祝日も稼働する。 同日、オープニ

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は5月9日、本店で若手渉外係を対象にしたコミュニケーションスキル向上研修を実施した。対面での研修は3年ぶりで、入庫3～5年目までの渉外担当者36人が参加した。 中期経営計画の

高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は、顧客コミュニティーの拡充を進めている。階層別に異なる三つの顧客組織を運営しており、6月には新たに経営者向けの組織が始動予定。顧客接点を強め、取引拡大や地域活性化を狙う。 現在、

稚内信用金庫（北海道、増田雅俊理事長）は5月8日、店舗の老朽化などに伴い、南支店を同店北側の駐車場があった場所に新築移転した。鉄筋コンクリート造り地上3階建てで、1階に南支店、2階に同信金の営業戦略センターとシステム情報

信金中央金庫は2023年度を通じて、各信用金庫が運営する取引先経営者組織の活動支援を強化していく。5月8日に新型コロナの指定感染症の扱いが５類に変更されるなど県境をまたぐ移動の活発化が見込まれるなか、企業視察のモデルコー

日田信用金庫（大分県、梶原智敏理事長）は、5月22日～6月30日と7月1日～8月31日、9月1日～11月30日にスマートフォンを活用した電子宿泊券と電子商品券を発行する。九州電力のシステム基盤を利用し、同信金のスマホアプ

5月5日14時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震が発生。最大震度6強を観測した珠洲（すず）市では1人が死亡、家屋が倒壊するなどの被害が出た。石川県と富山県の一部金融機関は同8日、全店に相談窓口を開設した。 地震

事業承継機構の吉川代表が登壇 日本金融通信社（ニッキン）が、金融機関のコンサルティング能力向上に向けて企画した「ニッキン参加型勉強会」。第1弾として4月28日、ニッキン第2ビルで「専門家と考える事業承継の処方箋」を開催

米オープンAI社の「チャットGPT」が話題です。生成系人工知能（生成AI）である「GPT」という頭脳を使い、自然な文章で利用者の質問に回答する特徴があります。一方、業務で使うには情報漏洩リスクが伴います。メガバンクグルー

2023年度中に預金量1兆円到達を目指す――。豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、預金量の増加に向けた施策を積極展開している。4月には通帳アプリや退職金を対象に、金利上乗せ定期を初めて取り扱い始めた。 同信金の預金

敦賀信用金庫（福井県、坊栄二理事長）は、植物由来の環境に優しい充電池の営業現場での実用性を検証している。電動バイクのバッテリーに利用して、従来のリチウムイオン電池との性能を比較する。非常用電源としての活用も想定しており、

「“繊維のまち倉敷”の文化を残したい」ーー。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は地元で綿花を栽培する事業者を継続的にフォローしている。経営者へ寄り添う大切さを伝えるため、2023年度からは綿花の種まき体験を新人研修へ

ワクチン接種始まる 感染者の増加を受け、政府は2021年1月7日、1都3県に緊急事態宣言を再度発令する事態になった。コロナ禍で広がった新生活様式を支援する新たな取り組みも始まった。みなと銀行は、商品を「送る」「受け取る

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は、2023年3月末の事業融資先数が前年同月より約240先増え、9年連続の増加となった。22年度は全27カ店の次長や融資役席者が率先して企業訪問。本業支援を起点に新規顧客の紹介につ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、経営課題解決策の一つとして、先導的人材や副業人材の紹介に力を注いでいる。自治体と組んだ支援を積極展開するなど今後は事業をさらに拡大。獲得手数料は2022年度が2000万円超と、全

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は5月2日、横浜スタジアムで開かれたプロ野球「横浜DeNAベイスターズ対広島東洋カープ」の公式戦に協賛した。 当日は「『横浜信用金庫創立100周年』感謝デー」として全面協賛。4年ぶり