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川口信用金庫（埼玉県、木村幹雄理事長）は10月6日、本店営業部の職員を対象に相続などに関する「営業店個別勉強会」を開催した。渉外係や融資担当者など15人が参加。顧客からの相談が多い相続全般や税務について学んだ。 同信金

島田掛川信用金庫（静岡県、千葉靖史理事長）は、掛川市の空き家・空き店舗対策を通じた地域活性化に力を入れる。10月6日には空き家管理を手がけるNPO法人「かけがわランド・バンク」と連携を開始した。 注目したのは、観光の名

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）と福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は10月6日、「伊達の郷」友好協力協定を結んだ。ともに仙台藩主の伊達家に縁のある「伊達市」を営業エリアとする縁で実現した。互いに地場産品の紹介

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）は10月6日、東北地区信用金庫協会の視察を受け入れ、情報通信技術（ICT）を活用した農業支援事業について説明した。同協会の会員金庫理事長ら約30人が参加した。 同事業はビニールハウ

飯塚信用金庫は10月6日、営業推進担当の元職員（52）が顧客から現金370万90円を着服していたと発表した。元職員は9月30日付で懲戒解雇処分にし、被害額は本人と家族が全額弁済した。 元職員は2022年10月5日から2

長岡信用金庫（新潟県、佐藤光一理事長）は10月6日、SDGs（持続可能な開発目標）活動の一環で、役職員が持ち寄った食料品を「フードバンクながおか」に寄付した。食料品は、ひとり親世帯やこども食堂の支援に活用される。 提供

横浜銀行や広島銀行など15行庫が、広告事業の本格化を目指し11月から順次、実証実験に着手する。顧客企業の広告を本支店に設置するデジタルサイネージ（電子看板）に掲載し、有用性や収益性の効果を測定する。各行庫が培った知見・ノ

信用金庫業界で、リスクを抑えた資産運用へのシフトが鮮明になっている。欧米の政策金利上昇などを背景に、2023年3月期に外債などで有価証券の評価損が拡大した。さらなる金利上昇が見込まれるなか、債券への追加投資をためらう信金

6月に全国信用金庫協会の専務理事から転身し、全国信用組合中央協会・全国信用協同組合連合会の理事長に就任した北村信氏（62）。12年ぶりのトップ交代に注目が集まるなか、考えや展望を聞いた。 ――中央組織の役割は。 「個

静岡県信用保証協会（吉林章仁会長）は、事業承継特別保証制度（2020年4月開始）と経営承継借換関連保証制度（同10月開始）の制度融資で成果をあげる。2制度融資合計の保証承諾が31件・10億2100万円（23年度上期）とな

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は10月5日、鹿児島県立陸上競技場（白波スタジアム）の清掃活動を行った。同競技場は、7日から鹿児島県で開催される特別国民体育大会の開会式が行われる。 清掃活動は、鹿児島県の

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は10月5日、落語家の桂文枝さんを招いた「発足30周年記念講演会」を和歌山市内で開催。取引先約1300人が参加した。 田谷理事長は「夢をかなえるお手伝いをスローガンに、皆さま

北見信用金庫（北海道、片山隆文理事長）は、10月6日に初の札幌市内店舗となる札幌支店をオープンする。本店がある北海道北見市からは西に約220キロ。地元と札幌の商圏の橋渡し役として、取引先の業容拡大と地元の地域活性化を目指

碧海信金 （2023年10月1日）　▽個人営業部副部長（本店営業部副部長兼務安城市役所出張所長）奥田香澄▽個人営業部副部長兼務リテール企画グループ長（個人営業部副部長）粟飯原理江▽本店営業部副部長兼務安城市役所出張所長

砺波信金 （2023年10月17日）　▽中田支店次長（本店営業部推進役）小林真理▽戸出支店長代理（中田支店長代理）古道知加子▽本店営業部係長（戸出支店係長）森崎麻衣 ◆総勢4人の異動。

浜松いわた信金 （2023年10月1日）　▽人事部付調査役（審査部法人審査課調査役）鈴木教之▽審査部法人審査課調査役（初生）寺田修身▽初生（磐田本店営業部・今之浦・東新町・国府台・東部台調査役）鈴木徹

アイオー信金 （2023年10月1日）　▽常務理事（常務理事経営企画部長委嘱）高橋弘之▽常務理事（常務理事リスク管理部長委嘱）吉沢徹▽常勤理事経営企画部長委嘱（常勤理事人事部長委嘱）金子正則▽リスク管理部長（リスク管理

専門的なスキルを持つ人材の不足や、リスク管理の甘さを指摘されることが多い金融機関の有価証券運用。金融庁は9月、地域銀行を対象にしたモニタリングレポートを5年ぶりに出し、改めて警鐘を鳴らしました。2022年度は米国の金利上

近畿地区信用金庫協会（作田誠司会長＝尼崎信用金庫理事長）は、10月3日から3日間、「合同オンライン商談会」（加盟29信金主催、信金中央金庫共催など）を開催している。コロナ禍で売り上げ不振など大きな影響を受けた食品関連の事

横浜銀行は10月4日、神奈川県内の行政機関や金融機関、経済団体など137団体と「かながわ電子納税推進プロジェクト」を開始した。電子納税推進へ、同一県内の行政、金融、経済、税理士・公認会計士の各団体が参加するのは全国で初め