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九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は10月27日、城南信用金庫の川本恭治理事長を招いて講演会を開催した。溝上邦治会長や石橋理事長をはじめ、各支店長や本部職員など約35人が参加した。 講演テーマは、「城南信用金

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は10月27日、倒れた来店客に対しAED（自動体外式除細動器）で迅速な救助活動を行った鴨居支店を表彰した。同日の支店長会議開催前に中村俊樹専務が富田純一支店長に表彰状を手渡した。 4

大分みらい信用金庫（大分県、森田展弘理事長）は、11月1日から全役職員の勤務時の服装を見直す。気候変動などへの柔軟な対応や多様性を尊重し合う職場風土を醸成する。 男性職員はネクタイの着用を任意とし、通年ノーネクタイ勤務

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は10月27日、同信金のハロープラザ西葛西で「ひがしんカーボンニュートラル～省エネ推進セミナー」を開催。取引先など約20人が参加した。 始めに、「カーボンニュートラルと地域企業の

東京信金 （2023年10月13日）　▽融資部長（融資部事業支援室長）神村健一▽リスク管理部長（リスク管理部コンプライアンス統括室長）白井純一 ◆総勢2人の調整異動。融資部の神村氏（94年入庫、53歳）とリスク管理部

京都中央信金 （2023年10月23日）　▽太秦支店長・嵯峨野支店長兼任（太秦支店長）角直久▽太秦支店次長（嵯峨野支店長）垣見昌利 ◆総勢2人の異動。嵯峨野支店の店舗内店舗への移行に伴う異動。

関東経済産業局は10月27日、地域金融機関向けに「政策勉強会」をオンラインで開いた。関東地区の地域銀行、信用金庫、信用組合などから約90人が参加した。 関東経産局は2008年度以降、「地域金融機関との連携プログラム」を

銀行・大手信用金庫で新卒採用のエントリー数が減少している。2024年度採用はニッキンが調査した154機関の約半数にあたる75先で23年度より減った。1～3割の減少が目立ち、売り手市場で母集団形成に苦戦する姿が浮き彫りにな

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は、外部機関との連携による事業承継の支援に注力している。事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業基盤整備機構、名南M&A（名古屋市）などの連携を通じ、関係を強化。9月末までの

桑名三重信用金庫（三重県、平塚信行理事長）は10月26日、人材紹介企業のビジネスマッチング業務に参入した。 提案するのは、みらいワークス（東京都）が運営している副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift（ス

三重県信用保証協会（稲垣清文会長）は、県内の金融機関と連携し事業者の経営支援事業を拡大する。 10月26日、伴走支援の業務連携・協力に関する覚書の締結式を三重県庁で開催。県内に本店を置く地方銀行2行（百五、三十三）、3

伊万里信用金庫（佐賀県、山口宏理事長）と九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）が参画するよい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は10月26日、武雄市と嬉野市、有田町と地方創生や中小企業支援を推進する

遠賀信用金庫（福岡県）の岡部憲昭理事長は10月26日、九州産業大学で信用金庫業界に関する講義を行った。「中小企業金融論」を履修する商学部の約120人（3年生以上）が聴講した。 講義は中小企業の資金調達と融資する金融機関

枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）は10月25日～30日、枚方市総合文化芸術センター内ひらしん美術ギャラリーで「ひらしん美術展」を開催している。 同信金の本店所在地である枚方市在住の絵本・切り絵作家のたけうちちひろ

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は10月26日、本店でクロスダM＆Aセンター（佐賀県）と「M＆A仲介業務に関する包括協定」を締結した。取引先の事業承継やM＆A（合併・買収）のニーズに対応して、営業エリアの廃業を防い

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は10月26日、大田区内で第12回物産展を開催した。篠理事長は「夢と未来のサポーターとして、ソリューション、スピリッツ、スマイルの三つの〝S〟にのっとり、出展者の皆さまと力を合わせ

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は10月25日、太陽光発電サービス「ヒナタオソーラー」を提供するヒナタオエナジー（東京都）と業務提携した。同サービスを取引先企業に紹介し、カーボンニュートラル（脱炭素）を支援する。

日本が誇る関市の刃物を未来へつなぐ――。関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は、地場産業が抱える課題解決に力を注ぐ。岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点との連携を活用し、23年度末の人材紹介支援は累計20件超を見込む。岐

南日本銀行は10月25日、鹿児島県内の日本政策金融公庫3支店（鹿児島、鹿屋、川内）と事業承継に関する連携協定を結んだ。小規模事業者の廃業率を抑えるのが狙い。 同行は後継者不足に悩む取引先に日本公庫の無料サービス「事業承

地域の金融機関が参画する周南市創業支援等協議会は、日本政策金融公庫徳山支店と周南市が共催する事業承継を手法とした創業と事業拡大のイベントを後援。10月25日に開催した「事業拡大の一手、創業の新手法としての事業承継」に中小