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奈良信用金庫（奈良県、菊澤竜一理事長）は2024年1月1日から、通年でノーネクタイ・ビジネスカジュアルを実施する。嘱託やパートタイマー、派遣を含む全職員が対象。 同信金では、気候変動への対応と、ジェンダー平等・多様性あ

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は12月25日、2024年4月にベースアップ（ベア）を実施すると発表した。定期昇給を合わせると、非正規を含む全職員（役員除く）平均で5％以上の賃上げとなる。初任給も24年4月に改定。大

鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は12月24日、鹿児島市内で「かしん旗争奪少年ソフトボール大会」を開いた。今回が6回目で、鹿児島県内から小学生640人が参加した。 優勝したのは、鹿児島市から出場した「春山ソフ

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は、取引先の海外進出支援に注力している。12月にタイのバンコクで「テスト販売・ハイブリッド商談会」を台東区と共催するなど、販路拡大を後押しする。 同信金は2017年度から、同区主催

「世界の変化を体感し成長してほしい」――。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、海外研修制度「セルフイノベーショントリップ」で職員のキャリア形成を後押しする。11月1～8日に第1号の職員がフランスへ渡航した。 同制

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は、高度化・多様化する取引先の課題に対して、解決に向けた適切な提案ができる職員の養成を強化している。11月からロールプレイングを軸とした実践研修を取り入れ、分析力や対応力、提案力を磨

愛知県信用保証協会（石原君雄理事長）の女性経営者支援チーム「アイリス」が、女性経営者の支援で存在感を発揮している。創業を考える女性の相談から保証審査、資金調達後のフォローアップまで一貫してサポート。経営全般や人的ネットワ

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）が参画している「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局＝東京都の城南信用金庫）は12月22日、北海道岩見沢市と包括連携協定を結んだ。同市に本店を置く空知信金が窓口となり、地域活性化

ベンチャーデットとは、スタートアップが利用する資金調達の仕組みの1つであり、資本と負債の両方の側面をあわせ持つ方法です。本記事では、ベンチャーデットの仕組みやメリット、融資との違いなどについてわかりやすく解説します。

多摩信用金庫（東京都）は、12月26日に創立90周年を迎える。地域の中小零細企業を支え、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの取り組みを強化。経営理念の〝お客さまの幸せづくり〟を深化させる。金井雅彦理事長（58）

　「今一番ありがとうと伝えたい人は誰ですか」ーー。呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は「感謝の手紙コンテスト」を毎年実施し、地元中学生を表彰している。2007年からの継続した活動が認められ、全国信用金庫協会から社会

横浜銀行が主導する「かながわ電子納税推進プロジェクト」は12月21日、第1回金融機関情報連絡会を同行本部ビルで開催した。参加者に対し、現在の進捗（しんちょく）状況や今後の目標などの情報を共有した。 同プロジェクトは神奈

鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は12月21日、致道博物館（酒井忠順代表理事）へクラウドファンディングを活用して寄付金30万円を贈呈した。同博物館とは11月30日に、庄内地域の歴史・伝統・文化などの普及啓発を目的に

全国254信用金庫の預金残高が、2023年末にも前年同月比でマイナスに転じる可能性が出てきた。信金中央金庫の地域・中小企業研究所によると、11月末残高は162兆2847億円となり、前年同月比の増減率がゼロ％に低下した。足

みずほ銀行で中部地区を担当する中部リージョナルグループ長兼エリア長（中日本エリア）の石川卓常務執行役員（58）に地域へのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援、地域金融機関との連携について聞いた。 ◇ 一、当地

岡山県信用保証協会（西本善夫会長）は、保証承諾金額を伸ばしている。10月末は786億2900万円に上り、前年同期比で倍増。全国トップクラスの増加となった。 要因として、金融機関や商工会との連携強化が挙げられる。2022

広島県内の金融機関は2024年1月4日、官民ファンド「未来の架け橋投資事業有限責任組合」を立ち上げる。総額30億円を、広島銀行・もみじ銀行・広島信用金庫・呉信用金庫・しまなみ信用金庫・広島みどり信用金庫・広島市信用組合・

愛知県一宮市に本店を置く金融機関などで構成する「一宮中小企業サポート会議」は12月20日、一宮商工会議所で実務者会議を開催した。 今回は初めて、一宮市の事業者が登壇。金融機関などの支援機関に求めることとして、自動車部品

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は12月20日、職員向けの知財活用セミナーを実施した。営業店の渉外担当者20人が参加。取引先企業への知財支援を強化する狙いで、弁理士との接点機会としての位置づけもある。 関東経済産

碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は12月20日、「アプリ積金」の取り扱いを開始した。アプリ限定の定期積金商品は信金界で珍しい。投資信託やファンドラップなどアプリによる積立型商品のラインアップを拡充しており、非対面チ