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福岡信用金庫薬院支店（武石裕央支店長＝職員8人うち渉外3人）は、顧客の適切なニーズ発掘のために全員営業を徹底する。顧客にダイレクトメール（DM）を送付してフォロー体制を構築。定期預金残高が増加するなど成果が表れてきた。

横浜銀行は、税公金に関する社会的コスト削減に向けた取り組みを進めている。自行のノウハウなど知見を提供し、地域金融機関の公金事務に関するコスト問題も同時に協議していく考えだ。電子納税を起点とした地域全体の取り組みが広がるな

1月15日に創立100周年を迎えた福岡ひびき信用金庫（北九州市）。野村廣美会長（74）に、これまでを振り返り、信金の役割や使命、今後のビジョンなどを聞いた。 ◇ ――100周年を振り返って。 　「約30年前、政令指

信用金庫業界は、投資信託販売業務の効率化を急ぐ。信金中央金庫は、タブレット端末で対面販売手続きを簡素化できる「しんきん預かり資産ナビ」の機能を相次ぎ拡充。投資ニーズが高まり業務が増える一方、人員に限りがあるなか、職員の負

旭川信用金庫（北海道、武田智明理事長）は1月19日、東京海上日動火災保険が提供する「SDGs取組診断ツール」を活用し、4月に「旭川しんきんSDGs経営支援サービス」（仮称）の取り扱いを始めると発表した。地域事業者のSDG

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は1月19日、営業店職員を対象にデータ利活用に関する研修を実施した。 参加したのは事業者支援専担者「本業支援ディレクター」の20人。研修は二部構成で、静岡県デジタル戦略局データ活用

公益財団法人・中信美術奨励基金（理事長＝白波瀬誠・京都中央信用金庫理事長）は1月19～28日、「第36回京都美術文化賞受賞記念展」を京都文化博物館で開催している。同信金の預金量1兆円達成を記念し1987年4月に基金を設立

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は1月19日、諫早商業高校で高校生の実習授業に協力する「ビジネス活性化プロジェクト　Can　Show」の発表会を開催した。 授業では、同信金取引先企業から提示された課題をもとに

西武信用金庫（髙橋一朗理事長）は1月19日、都内ホテルで「地域協創プラットフォーム」キックオフイベントを開催した。 よりよい地域づくりに欠かせない福祉、子育て、介護分野の人々や非営利団体が集まるプラットフォーム。会員制

大分県信用金庫協会（森田展弘会長＝大分みらい信金理事長）は1月19日、大分みらい信金本店で独立行政法人「工業所有権情報・研修館（INPIT）」の大分県知財総合支援窓口と包括連携協定を締結した。 地域経済活性化へ、県内中

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は1月19日、東京・羽田のよい仕事おこしプラザで愛媛県西条市をアピールするため商品展示会と商談会を開催した。 当日は玉井敏久・西条市市長、飯尾泰和・東予信用金庫理事

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は、「スキマバイト募集サービス」のタイミー（東京都）と提携し、取引先の人手不足解消を後押ししている。飲食業や製造業の取引先を中心に案内し、成果が出てきた。 同社のサービスは

西兵庫信用金庫（兵庫県、桑垣喜一理事長）は1月19日、姫路市内で「地元企業のSDGsへのアプローチ　～複眼的視点から～」の発表会を兵庫県立大学、龍野商工会議所と共催した。 発表会は兵庫県立大環境人間学部のゼミの一環で、

音環境分析を専門とし会話の見える化サービスを展開するハイラブル（東京都）は、営業力強化に向けた研修事業に参入する。1月から金融機関への提案活動を本格的に進める。 コロナ禍でウェブ会議が広がるなか、参加者それぞれの発話量

中日信用金庫（名古屋市、冨田勝理事長）は、経営改革を目的に各部店のマネジメント体制を強めている。2月末までに初のマネジメント評価を全部店長に実施。従来のトップダウン経営から脱却し、営業店主導で運営するボトムアップ体制への

変化のスピードが目まぐるしい近年。金融機関には、ビジョンや価値観などを明確に定めた戦略が一層求められている。 玉島信用金庫は1月29日、「Beyond30」と題した研修を開催する。職員25人を年代別に5チームにわけ、3

金融界が、2月発行予定のグリーン・トランスフォーメーション（GX）経済移行債への投資に前向きな姿勢を示している。国が発行する世界初のトランジション・ボンドとして関心を集めており、大手行や地域銀行だけでなく、一部の信用金庫

実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済とともに、重要度が高まる企業の再生支援業務。三重県の地方銀行や信用金庫が、既存債権を劣後化するDDS（デット・デット・スワップ）に踏み込むなど、取り組みを積極化している。再生支援の

　2024年の春闘は、賃上げの流れを継続する道筋を付けるうえで極めて重要だ。金融界では3月から労使交渉が本格化する。ベースアップや定期昇給などの賃上げが相次いだ23年春闘は物価高などへの対応という“外的要因”の色彩が強か

愛知県内の東三河地区金融機関は1月18日、金融庁が作成した「業種別支援の着眼点」の活用に関する勉強会を開催した。実効性の高い事業者支援を目指すため、地域特性を考慮した業種別着眼点の理解を深めるのが狙い。金融庁や財務局の協