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沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は9月21日、静岡大学と地域活性化を目的に連携協定を締結した。地元企業の支援に加え、観光資源の再発見や次世代の人材育成など地域課題の解決に連携して取り組む。 連携は①経済振興に向け

大阪銀行協会は9月21日、企業の人手不足の現状と金融機関の取り組みに関するアンケート結果を発表した。調査対象は、大阪府内に営業拠点および企業向け預貸取引をする銀行、信用金庫、信用組合の計75先。実施期間は2023年7～8

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）の子会社・きたしん総合研究所は9月21日、「人材活用セミナー」を大阪府プロ人材（中核人材雇用戦略デスク）と連携して大阪市内で開催した。副業人材などへの関心の高さから、定員を上回

信金中央金庫は9月21日、東北支店が地域企業に向けた「脱炭素×省エネ入門セミナー」を開いた。信金中金が取り組む「しんきんグリーンプロジェクト」の一環で開催。東北地区の信用金庫職員などを含め70人以上がオンラインで参加し、

大和信用金庫王寺支店（浦野光央支店長＝職員14人うち渉外5人。パート2人）は、競合が激しいエリアでスピードを意識した事業性融資の取り組みで成果をあげる。奈良県信用保証協会の「タイムリー保証」を”きっかけ商品”にして、プロ

地域金融機関で、パートスタッフの「賃上げ合戦」の様相が強まっている。幅広い産業で人手不足感が高まっており、人材確保が難しくなっているためだ。10月から全国加重平均で1004円となった最低賃金を大幅に上回る時給を設定する金

この20年間で約1.5倍の849万戸へ増えた空き家。このうち、住人が長期不在で居住目的のない空き家は約2倍の349万戸に増加した。2030年には470万戸へ広がる見込みだ。空き家は放置されると、倒壊やごみの不法投棄などを

信金中央金庫北陸支店は9月19日、再開発が進む金沢駅西側地区に移転、開店した。オフィスビルの道路に面した1階部分に入居し、デジタルサイネージ（電子看板）で業界の活動をPRするなど、情報発信の拠点として期待される。 旧店

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、石川県輪島市の船舶電装会社弘栄電機商会（貫間隆治代表）の事業承継を支援した。後継者不在に悩む同社を、能登地域の企業の課題解決に取り組むノトツグ（石川県七尾市、友田景代表）につ

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）、花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）、石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）は9月20日、「3金庫合同しんきん企業家交流会2023in山形」を開催した。3信金の各企業経営塾塾生と

三重県内の地方銀行2行（三十三、百五銀）と4信用金庫（津、北伊勢上野、桑名三重、紀北信金）は9月20日、四日市市の三十三銀行本部で「三重県下金融機関マネロン等対策情報交換会」を開催した。 各金融機関からマネー・ロンダリ

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は9月20日、中小企業支援を目的にコンサルティングのウェイビー（東京都）、田原本町、田原本町商工会と包括連携協定を締結した。地域の産業振興を目指し、デジタルツールを使った経営支援

平塚信用金庫座間支店（大城芳裕支店長＝職員19人うち渉外7人。派遣1人）は、地域の創業や新規事業立ち上げを支援している。渉外係を中心に各地方公共団体や商工会議所などを積極的に訪問し、事業者の悩みをヒアリング。訪問活動を継

静岡、山梨、長野各県を結ぶ中部横断自動車道沿線の信用金庫で構成する「しんきん中部横断道コネクト」は9月19日、新たに長野県の長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫が連携に加わり、長野県岡谷市内で協定締結式を開いた。交通

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は9月19日、東部台支店（磐田市）をオープン。旧店舗の老朽化に伴い、同敷地内で新築した。 同店は個人特化型。新しくローカウンターを設置し、相談業務に力を入れる。同日から21日

めぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下2行と栃木銀行、栃木県内の6信用金庫および2信用組合は、10月2日に相続届を共通化する。 故人の口座が複数の金融機関にある場合、記入項目や確認書類を共通化することで相続人の作業負

にいかわ信用金庫（富山県、本多敏明理事長）は9月19日、創立100周年を記念して営業エリア内の6社会福祉協議会に災害時用発電機を寄贈した。 9月19日は100周年の応当日になる。寄贈先は、魚津市、黒部市、入善町、朝日町

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は9月19日、「こどものみらい古本募金」の成果発表会を開いた。古本の買い取り査定額に加え、期間中に収集した古本数に応じて信金中央金庫が追加で寄付額を拠出する（最大50万円）仕組み。全

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は9月19日、厚生労働大臣が優良な子育て支援事業者に付与する「プラチナくるみん」認定証の交付を埼玉労働局から受けた（取得は8月24日）。「子育て世代だけではなく、全職員の環境整備に

銀行や信用金庫を含む16金融機関が10月2日以降、同日に住宅金融支援機構が始める「フラット35」の電子契約サービスを順次導入する。フラット35ではこれまで、取り扱う金融機関が独自にサービスを開発・導入して取引の電子化を進