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東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、16商工団体との連携で事業承継の支援強化に乗り出す。信金と各商工団体が有する企業ニーズのデータベース化を進め、情報のハブ役を担うことで地域全体の事業承継を後押しする。同様の取り組

愛媛県信用金庫協会は1月11、12日、愛媛信用金庫研修所で「渉外担当者育成研修」を開催した。同協会が主催する研修は今回が初めて。愛媛県内4信金（愛媛、宇和島、東予、川之江）の主任から代理クラスの渉外担当者25人が参加した

関信金 （2024年1月1日）　▽リスク統括部長（リスク統括部副部長）後藤謙二 ◆初部長は、リスク統括部の後藤氏（岐阜県出身、89年愛知学院大卒、56歳）。

島根中央信金 （2024年1月4日）　▽邑智（久手）日和徹朗▽久手（小山次長）今若政紀▽小山次長（出雲西次長）平等一成▽大田営業部推進役＝リーダー（邑智）安田増穂 ◆総勢4人の異動。初支店長は久手の今若氏（島根県出身

兵庫信金 （2024年1月4日）　▽六甲支店長兼五毛出張所長（藤原台支店長）今北英男▽新長田支店長（六甲支店長兼五毛出張所長）藤本真史▽藤原台支店長（学が丘支店長）立花由純▽学が丘支店長（御旅支店次長兼神戸駅前支店次長

上田信金 （2024年1月16日）　▽地域事業部副部長（原町支店長兼駅前支店長兼常磐城支店長）飯嶋亨収▽業務部副部長（とうみ支店長）古川和宏▽とうみ支店長（軽井沢支店長）小宮山俊一▽原町支店長兼駅前支店長兼常磐城支店長

金融機関が期待するマイナス金利解除と、その先の継続的な政策金利の引き上げ。だが、実現しても思った通りに収益力が高まる保証はない。規模が強みになる環境では預貸金双方で獲得競争に拍車がかかり、想定ほど利ざやが拡大しない可能性

金融機関の少額投資非課税制度（NISA）を含む投資信託販売状況について、ニッキンが四半期ごとに調査している。今回は信用金庫、信用組合、労働金庫の最新調査結果（2023年9月末）と過去5年間の推移をみた。 23年9月末の

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は1月11日、千葉県館山市と包括連携協定を結んだ。提携は同委員会に参画する館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）の仲介によるもの。今後、3者で館山の魅力発信や販路拡大

にいかわ信用金庫（富山県、本多敏明理事長）は1月11日、富山県魚津市内の新川高校で「金融リテラシー講座」を開催した。3月に卒業を控えた3年生63人が受講。本部職員が預金や保険の仕組み、信用情報などについておよそ2時間解説

広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は2024年4月、初任給の引き上げと若手職員のベースアップ（ベア）を実施する。優秀な人材確保に結びつけるのが狙い。大卒は20万円から22万5000円に改正し、競合する近隣金融機関と同水

しののめ信用金庫（群馬県、横山慶一理事長）は1月11日、前橋営業部で次世代経営者塾の最終報告会を開催。受講者13人が講義で学んだ内容を基に、自社の業務内容や事業計画などを20分ずつ発表した。 塾は事業承継支援を狙いに2

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は、1月15日から全21カ店の相談窓口に軟骨伝導イヤホンを1台ずつ導入する。耳が聞こえにくい高齢客などとの対話を円滑にする狙い。導入は北海道内の金融機関で初めて。 従来、耳が聞こえ

呉信金 （2024年1月1日）　▽融資部バックオフィスセンター長兼くれしんれもねっと（くれしんれもねっと兼ローンセンター呉センター長）秋貞匡宏▽個人営業統括部長兼ローンセンター呉センター長（個人ローン統括部長）岩本憲幸

北海道信金 （2024年1月1日）　▽西野支店副支店長（光星支店副支店長）澤崇之▽銭函支店長（融資部副部長兼経営支援室副室長）本城隆之▽本部付上席参事役（銭函支店長）杉本昭雄 ◆定例異動。総勢38人。初支店長は銭函の

室蘭信金 （2024年1月4日）　▽本店グループ本店副長（業務支援部事務統括課長）太田直美▽東町支店グループ東町支店次長（本店グループ本店次長）横山大輔▽中島支店グループ白鳥台支店次長（幌別支店グループ若草支店次長）尾

しずおか焼津信金 （2024年1月15日）　▽追手町支店支店長兼駒形支店支店長（追手町支店支店長）花村宣昭▽人事部調査役（駒形支店支店長）佐藤忍（22日）▽焼津支店支店長兼小川支店支店長（焼津支店支店長）増田泰久▽お客

城北信金 （2024年1月5日）　▽管理部担当兼務を解く（監査部・人事部・国際資金部担当）常務柳沼千春▽管理部担当（王子営業部長兼東十条兼新田）理事細谷寿昭▽王子営業部長兼東十条兼新田（本店営業部長）理事小山田晃裕▽本

山梨信金 （2024年1月5日）　▽執行役員経営企画部参与（執行役員未来対策部長兼未来対策課長）外川敬介 ◆組織改正による総勢8人の異動。

内閣府は、地域金融機関に対して、企業の人材確保を支援する2事業の出口を見据えた取り組みを促す。成約実績に応じて金融機関に補助金を出す「先導的人材マッチング事業」では、より収益を確保しやすい「両手型」への参入を促進し、事業