行政・政策
政府 下水疫学調査、平時の対策に位置付け 感染症対応の行動計画閣議決定
日本政策金融公庫 全国小企業月次動向調査 サービス業は前月のプラス水準からマイナス水準に転落
全国旅行業協会、第60回通常総会開く 二階会長「観光産業の完全復活を」
ＧＨＧ排出量、35年までに75％以上削減を 電源構成の再エネ比率60％以上も ＪＣＬＰが提言、斎藤経産相らに手交
9月29日に試験 観光庁、地域限定旅行業務取扱管理者試験の受付開始
神戸市など 水素エネ社会実装へ産官学連携 実証実験や人材育成を実施
都道府県と政令市 9割超がASP導入 移動時間、書類削減に効果 国交省調査
11月仙台開催の「レジリエンス国際会議」に向け 観光庁、災害復興の知見発信
政府、骨太の方針に「持続可能な観光立国の実現」盛り込む
政府、骨太の方針に明記 ユネスコ遺産登録に弾み 「温泉の調査研究に協力」
HBC、ニーマン・マーカス・グループを買収へ アマゾンも出資
遠隔巡視 安衛水準維持で容認 厚労省 週1回は目視確認を
環境省・経産省、次期ＮＤＣ、温対計画改定へ 審議会合同会合で議論開始
観光庁、海外教育旅行で旅行会社と学校・地方公共団体をマッチング 7月まで公募
厚労省とJAVADA 若年者ものづくり競技大会 7月31、8月1日の2日間開催
温泉熱有効活用に向けた専門家派遣と勉強会・ワークショップの開催を支援
日中韓会合の早期実現へ 観光庁髙橋長官、中国の副大臣級と会談
サステナ情報、初年度は２段階開示を容認 金融庁方針案 プライム企業への基準適用で 保証制度は28年３月期から導入
国交省 相談体制強化など空き家流通を支援