行政・政策
6事業を採択 観光庁、地域DX実証
再資源化事業高度化法が成立 参院環境委で計７項目の付帯決議
死亡3年ぶり減の過去最少223人 厚労省 建設業の23年労災 死傷は2年連続減の1万4414人
4件の新規事業を選定 観光庁 地域に新たなレガシー形成
伊藤環境相の国会答弁が後退 水俣病対策 「現行法の運用」に終始、新法等に触れず 立民が救済法案を今国会中に提示へ
データ活用や誘客共に推進 奈良県と大阪観光局が連携協定締結
「Ｊ―Ｆｕｓｉｏｎ」設立記念会開く 核融合エネルギー導入へ産官学一丸 小西会長「産業界挙げ仕組み作りを」
京都市、Arts Aid KYOTO「文化財保護」認定事業への寄付を募集
《特定技能制度Q＆A「経産省が回答します」 繊研サステイナブルセミナーから》① 追加要件は入会申請時に
「教育・自然保護本部」新設 経団連 ＮＰ対応強化へ組織改編
観光庁、DMO制度で50団体更新登録
タイミー、仙台市・仙台観光国際協会と宿泊事業者の人材確保支援等に関する連携協定を締結
資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結 テラレムグループとミダックホールディングス
ネイチャー甲子園2024開催
観光庁が2次公募 報奨旅行の誘致 地域連携を実証
サステナ情報の開示義務化時期 時価総額５千億円以上は29年３月期 金融庁方針案、２段階開示を可能に
死亡64人、死傷は3379人 1―4月建設業労災速報 厚労省
観光庁が検討会 ガイド人材 地方で不足
総合エネ調分科会 次期エネ基本計画の議論開始 原子力の位置付けなど焦点