都道府県と政令市の９割超が、工事書類の電子化などに有効なツールである情報共有システム（ＡＳＰ）を導入していることが、国土交通省のアンケートで分かった。発注者として実感する活用メリットには、紙での書類提出不要による受注者の移動時間削減、書類作成・確認・管理の効率化が多く挙がった。改正公共工事品質確保促進法（品確法）や改正入札契約適正化法（入契法）に情報通信技術の活用が盛り込まれ、全国建設業協会などの...
都道府県と政令市の９割超が、工事書類の電子化などに有効なツールである情報共有システム（ＡＳＰ）を導入していることが、国土交通省のアンケートで分かった。発注者として実感する活用メリットには、紙での書類提出不要による受注者の移動時間削減、書類作成・確認・管理の効率化が多く挙がった。改正公共工事品質確保促進法（品確法）や改正入札契約適正化法（入契法）に情報通信技術の活用が盛り込まれ、全国建設業協会などの...
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