行政・政策
近畿経済産業局・近畿地方環境事務所 カーボンニュートラル実現に向け新手法 「フューチャー・デザイン」分科会を設置
訪日ミーティング・インセンティブ誘致で地域支援、6月18日まで二次公募
ＧＸ、40年見据えた国家戦略策定へ 政府実行会議 強靱なエネ供給や産業立地など エネ基本計画、温対計画に反映
水素社会推進法、CCS事業法が成立 供給・利用へ財政支援 企業の事業開始に許可制度
観光庁、5月23日開催の「地域観光新発見事業」二次公募に向けた説明会の事前申し込みを開始
産構審小委 循環経済化で国内産業基盤確保へ 資源自律経済戦略で骨子案
伊藤忠、三井不動産、三菱地所など5社 物流効率化で共同事業 「2024年問題」対応へ新会社
自動車部品解体プロセス等の技術実証を開始 デンソー、リバーなど 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大目指す
補助金で公募 観光庁、観光計画の策定支援へ
青森県 地元説明 現行法では不足 再エネ共生新条例の論点提示
埼玉県 下水汚泥燃焼灰を肥料登録 全国自治体初、協力会社の募集も
業法・入契法改正案が審議入り 斉藤国交相 担い手確保へ必要性示す
大阪府・兵庫県 大阪湾にブルーカーボン スタートアップミーティング開催
国交省 自動物流道構築へ実験線 各分野の必要技術を検証
6月7日まで 文化財の持続的な活用で訪日客誘致、文化庁が公募
筑前海のブルーカーボン創出へ 福岡県 九州初、産官学協議会を設立
北海道新幹線札幌延伸遅延 地質不良対策でWT設置 新たな開業目標へ検討着手
ネイチャーポジティブ 自治体認証制度を創設 日本自然保護協会
水俣病問題全面解決へ 認定基準、公健法含め検討 伊藤環境相が参院環境委で答弁 特措法改正や新法も検討必要 岸田首相が伊藤氏を厳重注意