行政・政策
PPP/PFI行動計画を改定 分野横断・広域型の取組推進 重点分野に自衛隊施設追加 政府
太陽光長期電源化 来春から適格事業者認定 経産省方針、事業集約促進へ
下水汚泥を肥料登録 県内の処理場では初 長野県
東京都、「観光関連事業者向けクラウドファンディング活用セミナー」を7月8日に無料開催
温対法改正案が衆院通過 環境委で計11項目の付帯決議 根本的対策の法制度検討など
経済産業省 第12回繊維産業小委員会開く 中間とりまとめ案など議論
外国語オンライン安衛教育 6月3日から申込受付 外国人対象に7月開始 JAC
産官学連携「サーキュラーパートナーズ」でCE実現 経済産業省資源循環経済課 田中将吾課長に聞く
観光地でのポイ捨て防止モデル事業、環境省が5件を採択
低炭素社会実行計画 30年度目標超は34％の39業種のみ 政府 22年度「温対計画」点検結果案
香川除く46都道府県に存在 国交省登録ストックヤード
神戸市、水素社会実装へ産官学連携 「水素スマートシティ神戸構想」 つくる、はこぶ、ためる、つかう、を着々と
「ブルーカーボン推進協議会」設立 三浦半島４市１町
経産省 サステイナビリティ―施策の情報開示でガイドライン 求める開示項目と方法を提示 業界全体への普及促す
地下活用へモデル河川 国交省勉強会が提言案 施工の基準類も充実
改正博物館法に対応 文化庁が「登録博物館等マーク」作成
文科省 6月からPPP・PFI先導開発 案件形成を加速化
改正都市緑地法が成立 参院国交委で計12項目の付帯決議
小水力発電導入ポテンシャル 採算性考慮しマッピング 富山県