行政・政策
観光庁、DMOによる観光地経営ガイドブックを公開
社整審・交整審部会 次期社重点策定へ議論開始 国土強靱化など論点提示
JCMA、観光庁に提言 MICE施策の強化を
働き方改革へ現場の課題解決 5月17日までモデル事業募集 国交省
観光庁がDMO地域経営で指南書 観光の受益波及を
ジャパン・レジリエンス・アワード グランプリに「げんさい未来塾」 推進協議会
大阪・関西万博、開幕1年前でイベント ユニホームを初披露
経産省 ＧＸ推進機構の設立認可 筒井・日生会長、理事長に内定
能登半島地震 復旧・復興対策部会が始動 教訓生かし初動体制強化 日建連
岸田首相 自動物流道路ルート 夏までに選定指示
骨太の方針へ「原発再稼働」を提言 諮問会議 経団連会長らＧＸ・エネ戦略で
システム運用開始から約9年 官民マッチング65件 建設発生土の有効利用で 国交省
経産省 賃上げと価格転嫁促進を流通業界団体に要請
土壌汚染状況調査 要措置区域５９０件 環境省
観光庁、人材育成・出展に補助 コンベンションビューロー対象
適正工期、月単位週休2日実現 自治体、民間工事にも波及を 日建協が2024年政策提言
下水汚泥の肥料利用推進へ 自治体の検討事例集公開 国交省
政府のＧＨＧ排出量、22年度は６・５％増の１６８万トン 環境省 実行計画点検結果案
経産省が繊維産業小委員会開く 「特定技能」の人権対策や物流維持の事業承継を論じる