GHG排出量、35年までに75%以上削減を 電源構成の再エネ比率60%以上も JCLPが提言、斎藤経産相らに手交 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 公開日 2024/07/12 脱炭素社会の早期実現に取り組む244社が加盟する企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は2日、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を発表した。それによると、社会経済の基盤を脅かす気候危機の克服に向け、直ちに対策強化が必要であると強調。そのため、①2035年までに温室効果ガス(GHG)排出量を13年度比で75%以上削減すること②35年の電源構成にお... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み