行政・政策
国交省 建築確認のオンライン利用 23年度は6月時点で48%
生物多様性地域増進活動促進法が成立 参院環境委で11項目の付帯決議
ウポポイ紹介映像、日本国際観光映像祭で部門最優秀賞を受賞
JTBグループ、環境省「エコ・ファースト企業」認定を取得
中国製鋼材とアルミの「３０１条」関税／米国が３倍に引き上げ／ホワイトハウスが声明／大統領選控え「鉄鋼労組対策」
政府 官公需法の契約基本方針 目標額 前年度に次ぐ5.3兆円
国交省直轄工事に先駆け GX建機利用で工事成績加点 自治体に導入の動き
千葉市 市内事業者の脱炭素推進パートナー支援制度創設
国交省 現場をオートメーション化 i-Con2.0打ち出す
観光庁が宿泊業向けに人材確保セミナー、第1回は5月8日にオンライン開催
建設業は約7.5万社対象 4月18日から取引実態把握開始 中企庁
日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却 環境協力では米軍基地のＰＦＡＳ問題も
水素社会推進法案が衆院通過 経産委で16項目の付帯決議 意思決定過程の透明性確保など
人生100年時代支える住まい環境モデル 先導的な民間取組募集
ＣＣＳ事業法案が衆院通過 経産委で９項目の付帯決議 漏洩ないよう環境保全に万全を
不動産分野におけるＴＣＦＤ対応 ガイダンス改訂版を公表 国土交通省
全直轄営繕工事・業務に「ウィークリースタンス」 国交省が24年度から
食文化ミュージアムは21件 文化庁、100年フードに50件認定
観光庁がMICE施設の受入環境整備で補助金、最大2000万円