行政・政策
経産省 中小事業者向け資金繰り支援を見直し 経営改善・再生に重点
自然再興自治体「第１号」認証 日本自然保護協会 所沢市の取り組み
総合工事業11社に注意喚起 物流取引の調査結果 公取委
改正新農業基本法が成立 参院農水委で計13項目の付帯決議
改正業法・入契法が成立 処遇改善へ適正労務費確保 3ヵ月後から順次施行 資材高騰の転嫁協議円滑化
循環経済・自然資本等推進へ １００億円規模のファンド 東京都が創設、事業者募集
東御市など13件採択 観光庁、歴史的資源の活用に補助金
データなど活用し施策立案へ 奈良県、観光戦略本部を設置
地域脱炭素交付金等の大胆な拡充を 地方６団体「骨太方針」で政府に要望
使用済み紙おむつのリサイクルで連携協定締結 相馬市、タケエイ、瑞光、山形大学
ゾーニング区分案を提示 青森県 再エネ共生条例検討
観光庁がサステナブルツーリズムコンテンツ高度化事業、7月8日まで公募
内製化と処遇改善競争到来 「標準労務費」が歴史的転換期に 岩田建専連会長 参院参考人招致で見解
文化庁、「令和６年度文化庁多言語解説整備事業」募集に関する説明会を6月12日にオンラインで開催
浮体式洋上風力 海上施工の方針 来月策定 官民フォーラム 近く会員を募集 国交省
環境省 里海づくりへ連携・協力 国際エメックスセンターと協定
大規模と同一水準に 中規模非住宅の省エネ基準26年度から引上げ 経産、国交省
観光レジリエンスをテーマに 観光庁、11月に仙台市で国際会議
経産省 日本製皮革で国際見本市出展