温対法の再エネ促進区域 22道府県の36市町村が設定済み 環境省、有識者検討会で公表 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 公開日 2024/08/02 地球温暖化対策推進法の地域脱炭素化促進事業制度に基づき、再生可能エネルギーの促進区域を設定済みの市町村は、2024年5月末日時点で、22道府県の計36団体となっている。環境省が25日に東京都内でオンライン併用により開催した有識者検討会で公表された。36団体の内訳は以下の通り。 【北海道】▽石狩市(太陽光)▽当別町(太陽光、中小水力、バイオマス、地中熱、雪氷熱、下水熱、バイオマス熱利用)▽八雲町(太陽光... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み