行政・政策
日建連意見交換会総括変革への分岐点・上 一部整備局で完全週休2日 発注機関問わず業界スタンダードに
経産省 3月の価格交渉促進月間の結果公表 繊維は転嫁率上昇 歩引きなどの商慣行で課題も
下水処理場への太陽光普及へ 日本下水道協会と太陽光発電協会が包括連携協定を締結
サステナブルな観光コンテンツの高度化実証事業、11地域を選定
石炭火力発電 ２０３０年代前半の廃止で合意 Ｇ７サミット １・５℃に沿ったＮＤＣも
群馬の関係者が決意表明 「温泉文化」のユネスコ遺産登録
総量削減が中核のＣ＆Ｔ制度を ＰＦＯＳ等の健康影響評価を明確に 東京都 25年度国への提案要望
重点課題に「行き渡り」追加 発注者含む関係者が協力 CCUS処遇改善推進協
業法改正に大きな意義 より良いパートナーシップ構築 日建連首脳会見
観光庁・髙橋長官「力強い成長軌道に」 訪日外国人304万人 5月として過去最高
自動物流道路の構築明記 ドローン、自動運転事業化を加速 デジタル行財政改革取りまとめ
農業の気候変動適応ガイド公表 栃木県 ８品目のリスクと対策提示
改正温対法が成立 参院環境委で計11項目の付帯決議
厚労省 個人事業者などへの安衛対策 注文者の対応案示す 現場の実態に条文合わせる
浮体式洋上風力実証事業 秋田県南部沖など２海域を選定 ＮＥＤＯ・ＧＩ基金で実施、14社参画
観光庁、「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」を改訂
ブロックチェーンやトークン化などテーマ カーボン・クレジット取引の透明性等向上へ 金融庁有識者検討会が初会合
観光庁 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業で17地域を選定
Airbnb、北海道釧路市・釧路青年会議所と三者で包括連携協定を締結