中企庁が公表 価格交渉・転嫁の評価 建設関連は95社程度 行政・政策 建設・土木 行政・政策 統計・調査 公開日 2024/08/06 【賃上げ原資確保へ積極性を】 経済産業省中小企業庁は2日、2024年3月の価格交渉促進月間での価格交渉・価格転嫁調査の結果をまとめた。10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業の290社について、回答企業数(主要な取引先として回答した受注側中小企業数)を示した上で、受注側中小企業からの価格交渉と価格転嫁それぞれの回答状況(評価結果)を整理し公表した。建設産業関連は、建... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み