長野県はエネルギー年間収支を実質ゼロにするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について、全国に先駆けて全ての新築住宅を基準に適合させる義務化の検討に乗り出した。22日に開催した県住宅審議会で議題を提案。国は2022年の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正により25年度の省エネ基準の適合義務化を打ち出すほか、遅くとも30年度までに適合義務基準を強化しZEHを義務化する方針を掲げている...
長野県はエネルギー年間収支を実質ゼロにするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)について、全国に先駆けて全ての新築住宅を基準に適合させる義務化の検討に乗り出した。22日に開催した県住宅審議会で議題を提案。国は2022年の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正により25年度の省エネ基準の適合義務化を打ち出すほか、遅くとも30年度までに適合義務基準を強化しZEHを義務化する方針を掲げている...