政府は１７日、特定技能と育成就労の分野別運用方針を議論する有識者会議を開き、両制度で分野ごとに定める上乗せ基準の案を示した。建設分野では事業者に対する基準として、建設業法に基づく監督処分を受けていないことなどを新たに設ける。育成就労で設定する分野ごとの転籍制限期間について、建設分野は２年とする案も提示した。 出入国在留管理庁と厚生労働省による「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方...
政府は１７日、特定技能と育成就労の分野別運用方針を議論する有識者会議を開き、両制度で分野ごとに定める上乗せ基準の案を示した。建設分野では事業者に対する基準として、建設業法に基づく監督処分を受けていないことなどを新たに設ける。育成就労で設定する分野ごとの転籍制限期間について、建設分野は２年とする案も提示した。 出入国在留管理庁と厚生労働省による「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方...
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