全額現金払い7、8割超 手形廃止の影響軽微 全建会員調査 行政・政策 建設・土木 行政・政策 統計・調査 公開日 2025/09/26 全国建設業協会(今井雅則会長)が実施した工事代金の支払い状況調査によると、民間発注者からの請負代金の支払い手段は全体の8割超、元請けから下請けは7割超が「全額現金」だった。2026年をめどに手形を廃止する政府方針などが示されているが、「手形廃止の影響は思っていたより少ないかもしれない」(全建担当者)という。 都道府県建設業協会の会員1891社から回答を得た「2025年度発注関係事務の運用状況等に関... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み