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全額現金払い7、8割超 手形廃止の影響軽微 全建会員調査

行政・政策

建設・土木
行政・政策 統計・調査

公開日

2025/09/26

全国建設業協会(今井雅則会長)が実施した工事代金の支払い状況調査によると、民間発注者からの請負代金の支払い手段は全体の8割超、元請けから下請けは7割超が「全額現金」だった。2026年をめどに手形を廃止する政府方針などが示されているが、「手形廃止の影響は思っていたより少ないかもしれない」(全建担当者)という。
都道府県建設業協会の会員1891社から回答を得た「2025年度発注関係事務の運用状況等に関...

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